杉山 正己

社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。

本人の心理的な要因や、両親が子の様子を十分に把握していなかった点も考え、損害を7割減らし、町と県の賠償額を両親それぞれ約1078万円に引き下げた。

男性にも、毎月の報告書を確かめずに取引を続けた落ち度があるとして損害を6割差し引いた。弁護士費用を加えた約1553万円の支払いを命じた。

330万円から15％を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。

投資家の側から取引を持ちかけており、預り金は信用取引の損失に充てるためのものでもあるから、差し引きが信義に反するとはいえない。

建物所有者はＡから補償の契約を結ぶ権限を与えられていたので、契約と支払いに違法はないとして、住民の控訴を退けた。

国鉄に組合差別があっても責任は国鉄（清算事業団）が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。

新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。

過去に何度もこの私道をみなし道路として建築確認が出され、周りの所有者も土地を下げていたので、特別な事情がない限りみなし道路と推認すべきだ。

溶出試験の結果、問題の物質の含有量は国の土壌環境基準や千葉県条例の安全基準を下回っていたと、新たに付け加えた。

許可が要らない遺産分割や包括遺贈とは、手続をする人も効果が生じる時期も違う。だから、これらの例外を当てはめることはできないとした。

遺産分割や包括遺贈は許可がいらないが、相続分の譲渡は当事者や効果が違う。そのため同じ扱いはできないとした。

議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。

不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。

補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。

支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。

免許制は酒税収入の確保という財政政策上の措置で、目的に一応の必要性と合理性があり、手段も著しく不合理とはいえない。

「当分の間」とした規定は廃止などの措置がない限り効力を失わず、試験に違法はないとして、国への損害賠償請求も退けた。