杉山 正己

念書は当時のじん肺の補償手続の完了を確認したもので、極めて低額の補償で死亡慰謝料まで放棄させる部分は公序良俗に反し無効とし、計2750万円の賠償を命じた。

聞き取りでの退職金への言及は、理事手当などの返還の原資に充てる検討を示しただけで、相殺の合意は成立せず、請求しないとの意向も認められない。

工事中は車両の駐車に使う空地でも完成後の公開空地は評価でき、緑化も一時的な措置とはうかがわれないとした。

最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。

医療の安全性や有効性を確保するための区別には合理性があり、この制度は憲法14条・25条・29条・84条に反しないとした。

団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。

最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。

個人を特定できない部分も、開示すれば関与者への不当な追及を招き、入院措置などの業務の適正な遂行に支障が出るおそれがある。

54番の契約は違法で当時の市長に監督上の過失もあるが、随意契約で当然に損害が出るとはいえず、損害の発生も認められない。

名義貸しの数は業者ごとの承諾でなく建物の数で決まる。相手が建築士でも違法性は区別できず、処分基準は不当でなく裁量の逸脱もないとした。

分担金の徴収は本来換地計画と直接関係がなく、河川用地の評価差額で負担金を賄う点は、計画の違法・無効の理由にならない。

機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。

開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。

大学は防止指針や相談員を整え、教授の過去の行為も知り得ず、被害後の対応にも義務違反はないとして、大学への請求を退けた。

退会命令の決議は、弁明の機会を与えるなど手続に問題がなく、公演先とのトラブルや団体を軽んじる発言などからみて、団体の裁量の範囲内であり、賠償責任もない。

印影の違いは肉眼でも容易に分かり、高額で不自然な取引なのに押し直しや本人確認もしなかった銀行には過失があり、払戻しは有効と認められないとした。

審理終了後に出された訴えの取下書は、委任状の印が会社代表者のものでなく、弁護士の権限を確認できないため、効力を認めなかった。

簡易で速い手続は手形の信用と流通のためにあり、今回の利用は制度の濫用で不適法だとして、口頭弁論を開かず訴えを退けた。

本人に判断能力があり、介護者との長年の信頼関係もあるので、本人が介護者に見せた場合を理由に開示を拒むのは相当でないとした。

町会の祭りなどに贈った祝い酒で、1町会あたり4000円未満なので、社会の常識で許される儀礼の範囲内であり、適法だ。