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長谷川 浩二

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
277件うち裁判長 180件
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担当裁判

277件
判決法廷結果本人の立場
2017.03.28 東京地裁元代理店による商標権の行使と権利濫用

日本向け製品はフランス製品を基に顧客の要望に合わせて調整したもので、全くの別製品とはいえないとして、元代理店の主張を退けた。

東京地裁
—賛成
2017.03.23 東京地裁弁理士への特許出願の委任と賠償請求

内容証明の提出や記載場所の特定を求める権利は、特許法その他の法律にも委任契約にも基づかず、生じないとした。

東京地裁
—賛成
2017.03.23 東京地裁あぶらとり紙の表紙デザインの著作権

原画の返還を求めず、長年異議も唱えず、他社に変更を求めないまま自社の商品名を変えたことは、著作権者の行動として不自然だとした。

東京地裁
—賛成
2017.03.16 東京地裁GPS運行管理ソフトの販売会社への信用毀損

新版ソフトのコピーはテスト目的以外は許諾がなかったと判断し、違法コピーの文書に関する賠償と、賠償義務がないことの確認の請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2017.02.23 東京地裁スマホのホーム画面操作と特許侵害

長押しで表示する仕組みは発明の核心部分で異なり、実質的に同じものとして侵害を認めることもできないとした。

東京地裁
—賛成
2017.02.23 東京地裁スマホのアイコン操作と特許侵害

長押しで表示する仕組みは発明の核心部分と異なり、特許と実質的に同じとみなして侵害を認めることもできないとした。

東京地裁
—賛成
2017.01.31 東京地裁運搬台車のデザインの類似

製品は手押し棒を2本だけ立てたり立てなかったりしても使えるため、間接的な権利侵害も成り立たないとし、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2017.01.31 東京地裁半導体用ワイヤの特許侵害訴訟

第2・第3の特許は金の層がワイヤの全周にあることを求めると解釈したが、製品の表面の金は不均一で全周にあるとは認められないとした。

東京地裁
—賛成
2017.01.26 東京地裁「赤帽」と「京都赤帽」の商標

ドメイン名は解約手続がとられてウェブページも表示されず、会社が現に使っているとも今後使う可能性があるとも認められないので、使用禁止は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2017.01.26 東京地裁元社長の財産処分と虚偽の案内書簡

事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。

東京地裁
—賛成
2017.01.26 東京地裁抗がん剤の後発品と溶液特許

特許の一部をpH3~4.5(4.5を除く)に絞る訂正を予定しても、pH調整は従来から試みられ容易なので、無効の理由は解消しないとした。

東京地裁
—賛成
2017.01.26 東京地裁プログラマーの失踪とデータ持ち出し

業務放棄と競業で契約違反、無断持ち出しで不法行為の責任を認めたが、賠償は請求の一部で計420万円(契約違反300万円、持ち出し120万円)にとどめた。

東京地裁
—賛成
2016.12.20 東京地裁エヴァ予告映像の無断投稿と投稿者開示

制作会社は投稿者に損害賠償などを請求でき、自力で氏名や住所を知るのは難しいため、開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
—賛成
2016.12.20 東京地裁カラオケ歌唱動画の投稿と音源の権利

動画がYouTubeから削除されていても、個人の記録媒体からデータが消されたとはうかがわれず、差止めなどの必要性はなくなっていないとした。

東京地裁
—賛成
2016.12.20 東京地裁雨水浸透の掘削装置と特許侵害

タイヤ式の車両はクローラ型に当たらず、爪は穴掘建柱車のブームでなく、塀越しに離れて作業できる効果もない。

東京地裁
—賛成
2016.12.20 東京地裁抗がん剤溶液の特許と後発薬

以前の公報をもとに、専門家が濃度を調整して特許の範囲のシュウ酸を含む溶液に至るのは容易で、特許は進歩性を欠くとした。

東京地裁
—賛成
2016.12.20 東京地裁オキサリプラチン溶液の特許の無効

既存の文献がシュウ酸を不要な不純物としていた点は、シュウ酸の添加を必要としない以上、作るのが容易だったという判断を妨げないとした。

東京地裁
—賛成
2016.12.15 東京地裁講演の無断ネット生中継と著作権

「ラスボス」は悪意ある言葉とは裏付けられず名誉を害したとはいえないとして謝罪広告を退け、賠償は4人で計15万6000円のみ認めた。

東京地裁
—賛成
2016.11.24 東京地裁車の屋根アンテナの特許侵害

製造・販売の差止めと製品の廃棄を命じ、売上の3%と弁護士費用40万円の計約276万円の賠償を認めた。製造装置の廃棄は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2016.11.24 東京地裁遺体保全の協会名と商標権

「日本遺体衛生保全協会」と「全国遺体保全協会」の部分だけを比べても似ていないため、不正競争防止法に基づく請求も認められないとした。

東京地裁
—賛成

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