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長谷川 浩二

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
277件うち裁判長 180件
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担当裁判

277件
判決法廷結果本人の立場
2016.04.28 東京地裁新聞記事のブログ引用と無取材

取材せず出典も示さない掲載は不適切といえても、社内指針違反で直ちに違法とならず、見解も誤って報じておらず、不法行為ではない。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁ロック付き水筒の特許と進歩性

先行する公報の水筒に別の公報の構成を組み合わせれば容易に発明でき、主張された効果も顕著でないとして、進歩性を否定した。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁ゴルフシャフトの外装デザインと著作権

シャフトのデザインは発注者の意向に沿い商業目的で作られ、用途を離れた鑑賞の対象とはうかがわれず、カタログも同様の理由で否定した。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁動画の無断アップロードと損害額

再生数は正確さの裏付けがなく無料サンプル分も含み、価格は変動し、実際の収入も不明なので、使用料相当額は諸事情を総合して決めた。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁歌詞やアルバムへの関与の主張

歌詞と表現が一致する投稿をした証拠はなく、別の3曲の歌詞についても具体的な関与の経過を示していないとして、主張を退けた。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁金の小分け加工サービスと広告のまねごと

検索連動の広告は一般的な手法で、広告文言もサービス内容の説明にすぎず、自他を見分ける働きがない。

東京地裁
—賛成
2016.03.17 東京地裁車の屋根アンテナの特許侵害

保持筒がない点も、特許と実質的に同じとはいえない。金属板や金属棒、ネジなど多くの部品が要り構造が複雑で、同じ効果を生まないからだ。

東京地裁
—賛成
2016.03.17 東京地裁アップル電源端子と島野製作所の特許

出願時に審査で問題を指摘され表現を改めた経過からも球に限られ、一部だけ球状の製品の部品は当たらない。

東京地裁
—賛成
2016.03.03 東京地裁抗がん剤の液剤と添加なしのシュウ酸

先行文献の追試は正確な再現といえないなどとして無効の主張を退け、製造・販売などの禁止と製品の廃棄を命じた。

東京地裁
—賛成
2016.02.23 東京地裁リクライニング椅子の足のせ特許

この椅子は部品が当たるとほぼ一瞬で止まる。さらに引き上げた後の動きは新たに当たるものでなく、要件を満たさない。

東京地裁
—賛成
2016.02.16 東京地裁製品カタログの無断流用と著作権

作成費用の節約分は賠償の基準となる利益に当たらないとし、著作権分120万円、人格権分30万円、弁護士費用30万円の計180万円を認めた。

東京地裁
—賛成
2016.02.16 東京地裁ピロリ菌検査薬の特許と抗体の範囲

明細書の記載と審査時の意見書を根拠とした。相手の製品の抗体は実験で変性カタラーゼとも結びつくと認め、特許の条件を満たさないとした。

東京地裁
棄却賛成
2016.02.09 東京地裁寝具の商品名「なごみ」と商標権

売上4億円には3社の営業努力の寄与が大きいなどとして、受けるべき使用料相当額を300万円、弁護士費用を30万円とした。

東京地裁
—賛成
2016.01.28 東京地裁メニエール病治療薬の特許と投与量

添付文書の標準用量は範囲より多く、医師の判断で減量して範囲内になることがあっても侵害ではない。分包品も少量用とは認めなかった。

東京地裁
—賛成
2016.01.21 東京地裁怪獣図鑑の復刻とイラストの無断使用

複数の描き手の絵を載せた本で、名前を目次のページにまとめて示すのは公正な慣行に反せず、名前を表示する権利の侵害にならないとした。

東京地裁
—賛成
2016.01.14 東京地裁試験管形の加湿器とデザインの保護

実用品のデザインは機能を離れて美的鑑賞の対象となる創作性が必要で、この加湿器は機能のための構造にすぎず、著作物に当たらない。

東京地裁
—賛成
2016.01.14 東京地裁通販サイトの注文処理と特許侵害

通販サイトで顧客のパソコンから送られる情報には商品の基本情報がなく、「注文情報」に当たらないとした。

東京地裁
—賛成
2016.01.14 東京地裁楽天市場とショッピングモール特許

優先日前の2001年発行の書籍に載った楽天市場の仕組みは特許発明と同一で、発明は新しいものとはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2015.12.17 東京地裁無鉛はんだペーストの特許と進歩性

特許権者は権利を行使できないとして、損害額を判断するまでもなく賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2015.12.17 東京地裁期限切れの実用新案とテレホンカード

出願公開された考案は財産として保護されるとの主張は、保護は法律の定める範囲に限られ、根拠となる規定がないとして退けた。

東京地裁
—賛成

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