長谷川 浩二

他社の競合品や特許の無効理由を考慮し、独占による売上げを20％、会社の貢献度を95％とみて、支払済みの実施賞を差し引いた。

製品のメモリーカードは物理的に区分されず、空き領域にどちらのデータも書き込まれ得るため、別ファイルでの記録は記録領域の構成に当たらないとした。

出願時に審査で退けられそうになり15本の数値で絞った経緯も重視した。測定でも全部は一致せず、侵害を認めなかった。

文書の真偽を確認しても、訴えた会社の今の権利や地位の危険や不安定は除かれず、確認を求める利益もない。

2011年10月に成分を変更して3年以上たち、侵害のおそれはないとして、製造販売などの差止めは認めなかった。

「往來」と「往来」は旧字体の違いで実質同じ標章だとし、一時的な休刊があったとしても使用の継続は否定されないとした。

出版社、発行人、編集人に1人80万円の連帯賠償を命じた。当時の社長は関与の具体的な立証がなく責任を否定し、在庫販売の証拠もないので差止めと廃棄も退けた。

医薬品の規格基準書である日本薬局方の誤差の基準は、特許の範囲を決める基準と常に一致するものではない。化学会社の主張する数値自体、9本が特許と異なっていた。

別の通信設定だとの主張は、ドイツ法人自身の実験でも裏付けられず、資料の提出命令の申立ても必要性を欠くとして退けた。

明細書を一人で書いた液晶技術者である代表者の知人が、発明の主要部分を着想したと認め、権利のない者の出願とした。

高反射膜の側にも端面を守る機能があっても、特許はそれを排除しておらず、「単一層」の条件を満たすとした。

事業妨害は、通知書の後もサービスが3か月続き、契約更新も当然ではないため、通知と損害の因果関係を認めず、請求を退けた。

正当な権利行使を誹謗中傷とした文書は虚偽の告知にあたるが、実害は見られないとして、賠償は建設会社に約60万円、節水装置会社に35万円にとどめた。

新会社の実施は特許侵害だが、役員の責任は取締役だった3か月分に限られ、特許の無効も利益の減額も認めなかった。

医療従事者は「PITAVA」から有効成分を連想し、含まない薬では品質を誤解するおそれがあるので、登録は無効とされるべきで権利行使できない。

興和は自ら商標を使わず、他社との契約も差止めの猶予にすぎないため、登録は不使用で取り消されるべきで、権利行使は権利の濫用だ。

同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。

損害額は、販売額の3割を利益とし、侵害したシールは32枚中1枚なのでその32分の1にあたる2万1137円とし、遅延損害金とあわせて支払を命じた。

特許を無効とする理由はないとした。賠償は販売利益59万4000円と弁護士費用20万円の計79万4000円に限って認めた。

損害は、未払の利用料813万5000円、複製の使用料相当額1曲1回4円で計3366万3900円、弁護士費用380万円とした。