主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化で新しい鉄道会社が設立された際、特定の労働組合の組合員らは採用候補者の名簿に載らず、1987年4月の採用で全員不採用となった。同年6月に北海道で行われた追加採用でも、組合側の組合員の採用はごくわずかだった。組合側は組合差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査をした労働委員会は選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどを命じた。鉄道会社側は、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割・民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らは、国鉄が作る採用候補者の名簿に載らず、JR北海道とJR貨物に採用されなかった。JR北海道が発足直後の1987年6月に行った追加採用でも、この職員らのうち応募した人は採用されなかった。組合側は組合員への差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査の命令は、一部の職員について選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどをJR側に命じた。JR側は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らが採用候補者の名簿に載らず、JR東日本、JR貨物、JR東海に採用されなかった。組合側は組合差別による不当労働行為だと訴え、各地の労働委員会は採用扱いや賃金差額の支払いをJR側に命じた。再審査でも内容を変更したうえで採用扱いと賃金相当額の60%の支払いなどが命じられたため、JR側がこの命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
133件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 | 大法廷
| — | 賛成 |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見深澤武久の意見 福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事も反対意見 亀山裁判官らと共同の意見で、この事件の事情の下では信義と公平の原則から増額を認めるべきだとした。小作人らが農業収入を超える小作料を避けるには、自ら解約を求める方法があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 監査調書の提出命令と氏名の除外 1通の文書に提出義務のない部分があれば、特段の事情がない限り除いて提出を命じられるとし、貸付先の氏名等を除いた命令を正当と認めて抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 労災訴訟への事業主の参加 業務が原因との判断は判決理由の中のものにすぎず、損害賠償の裁判とは審理の対象も異なる。労災給付で補償義務も免れるので、これらは参加の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 判決 | 土地の売主の責任を問える期限 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 | 過労死の労災裁判と会社の参加 一定規模以上の事業では、処分の取消しで保険料が上がる可能性があり、会社は署長側に参加できる。工場の規模は高裁で審理する。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.01.30 第一小法廷 決定 | 株主代表訴訟への会社の補助参加 本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 休業補償の請求と詐欺の故意 不正請求なら不要な鉛筆書きの書面や給与明細も出しており、金額は担当者の判断に委ねる意思だったとみるのが合理的だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 盗まれた手形と除権判決 公告の現状では、善意取得者が判決までに届け出るのは難しい場合が多く、権利を失うとすれば手形の流通保護を損なう。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.01.15 第一小法廷 決定 | 事実を取り違えた保釈の却下 起訴内容と異なる事実を前提に保釈を退けた判断は重大な違法で著しく正義に反するとし、取り消して差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 文書提出命令に不服を言える人の範囲 不服を申し立てられるのは提出を命じられた所持者と却下された申立人だけで、訴訟の当事者でも認められない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 信用金庫の貸出稟議書と会員代表訴訟 会員が見られる書類は限られ、代表訴訟もその範囲を超えて文書を使う地位を与えないので、代表訴訟での申立てだけでは特段の事情にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1991.10.25 第一小法廷 | 連載漫画「キャンディ」と原作者の権利 両者の同じ種類の権利が併存するので、漫画家の権利は原作者との合意がなければ行使できない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
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