主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化で新しい鉄道会社が設立された際、特定の労働組合の組合員らは採用候補者の名簿に載らず、1987年4月の採用で全員不採用となった。同年6月に北海道で行われた追加採用でも、組合側の組合員の採用はごくわずかだった。組合側は組合差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査をした労働委員会は選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどを命じた。鉄道会社側は、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割・民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らは、国鉄が作る採用候補者の名簿に載らず、JR北海道とJR貨物に採用されなかった。JR北海道が発足直後の1987年6月に行った追加採用でも、この職員らのうち応募した人は採用されなかった。組合側は組合員への差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査の命令は、一部の職員について選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどをJR側に命じた。JR側は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らが採用候補者の名簿に載らず、JR東日本、JR貨物、JR東海に採用されなかった。組合側は組合差別による不当労働行為だと訴え、各地の労働委員会は採用扱いや賃金差額の支払いをJR側に命じた。再審査でも内容を変更したうえで採用扱いと賃金相当額の60%の支払いなどが命じられたため、JR側がこの命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
133件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 横浜税関の組合員差別と組合への介入 当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。 意見深澤武久の意見 多数意見に大筋で賛成しつつ、文書の読み方の一部には賛成できないとした。関税局と東京税関の文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 税関職員の組合差別の訴え 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 反対意見深澤武久の意見 職員個人の請求を退けることには賛成したが、内部文書や大阪税関での一連の出来事を合わせてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求については二審判決を取り消し、損害額を決めるために審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 連載漫画の主人公の絵と原作者の権利 原作者は、漫画家が合意なしに主人公の原画を作成、複製、配布することの差止めを求められるとして、漫画家の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 抵当権者の配当要求と優先弁済 民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 決定 | 12歳の息子に強盗をさせた母親の責任 上告の理由に当たる主張はないとして、共同正犯を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 反対意見深澤武久の意見 職員個人の請求を退けることには賛成するが、関税局や東京税関の内部文書と大阪税関での一連の出来事を併せてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求まで全部退けることはできず、損害額を確定するため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
| — | 反対 |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 意見深澤武久の意見 多数意見に大筋で賛成するが、関税局と東京税関の文書の理解の仕方には賛成できないとした。これらの文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.09.20 第一小法廷 判決 | 木曽川殺人事件の死刑判決 遺族の被害感情も非常に厳しく、被告人に有利な事情を考えても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.07.19 第一小法廷 判決 | くい工事の代金と詐欺罪 一審はどれだけ支払を早めたかを認定しておらず、記録上も明らかでないため、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.06.28 第一小法廷 判決 | 江差追分の番組と本の翻案 大会時が町の絶頂という認識は保護される表現でなく、記述の順序も独創的でない。文も短く、本の表現の特徴を直接感じ取れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.06.21 第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.06.11 第一小法廷 判決 | 偽ブランド衣料の売買契約の無効 卸売業者は該当商品の残代金を請求できないとして二審判決の代金請求部分を破棄し、該当商品の残代金額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 教諭のエックス線検査拒否と懲戒 教諭が検査に適さない健康状態だった事情はなく、命令は適法で、従わなかったことは懲戒の理由にあたるとして、教諭の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 決定 | 審理終了後の文書提出命令への不服 申立てを退けた決定は控訴裁判所の判断を受けるので、当事者は控訴審でその当否を争うことができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 組合員の除名と理由の明示 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 | 教員の結核エックス線検査の受診義務 たん検査などでは受診義務は免除されず、検査が不適当な健康状態だった事情もない。命令は適法で、従わないことは地方公務員法の規定に当たる。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.04.05 第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍属らの障害年金 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 補足意見深澤武久の意見 在日韓国人の元軍人軍属が日韓どちらからも長年補償を受けられない状態は、ほとんど法の下の平等に反するといってもよいものだが、政治・外交上の要素を含むため、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえないと述べた。2000年制定の法律による弔慰金等は大きな差別状態の解消に十分とは評価しがたく、人道的見地に立った明確な法的解決が望まれるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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