藤崎 萬里

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

出し先を誤った抗告状は、元の裁判所へ回すのではなく、受け取った裁判所が直ちに却下すべきだ。

前科の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰する趣旨ではないから、二重処罰の禁止の問題にならないとした。

Bを身代わりに紹介し、大麻の分け前の約束で20万円を出した行為から、謀議を認めた二審は正当だとした。

そのため、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がない。

返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。

二審の手続の違法や憲法違反などの主張もすべて退け、裁判官全員一致で原告らの上告を棄却した。

同じ結論をとった二審の判決は正当だとして、上告を退けた。

刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。

許可がない以上、それを前提とする不作為の違法確認と同意書提出義務がないことの確認の訴えは利益がなく却下し、予備的請求は神戸地裁に差し戻した。

二審の法解釈には正当といい難い点があるが、信義則により支払義務を免れない以上、結論に影響はないとして、弁護士の上告を退けた。

その他の不服は、二審が専権で行う証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

買主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものか、独自の見解などにすぎないとした。

抵当権の登記が仮登記でも、その配当額を本人に渡さず供託するだけで、配当そのものには影響しないとした。

仲介人の証明書も根拠の事情を検討すべきで、全員に過失を認めた二審には誤りや審理不足があるとして、審理をやり直させた。

入会権は登記できないので、神社名義の登記があっても実際の権利関係で判断するとした。処分権限のない神社との契約に基づく請求は認められないとした。

被告人に「営利の目的」を認めた二審の判断は結論として正当だとして、上告を退けた。

二審が確定した事実関係を前提とし、1980年12月22日の最高裁第一小法廷の決定を参照して判断した。