藤崎 萬里

いずれの主張も上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

刑の重さが不当だという主張も、上告できる理由にあたらないとした。結論は裁判官全員一致だ。

高裁で主張も判断もされていない事項の違憲の主張や、実質は法令違反や事実誤認をいう主張も、抗告の理由にあたらないとした。

それを退けた決定に対する最高裁への申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

男性の過失だけが原因とした点も、標識の効果を具体的に検討せず、事故時の天候での見通しも確かめておらず不十分なので、審理をやり直させるため高裁に戻した。

この違法は判決に影響することが明らかだとして、他の上告理由は判断せず、二審判決を取り消して福岡高裁に差し戻した。

代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。

仮装を知らなかったかどうかは、関係ごとに利害関係を持った時点で決まる。貸付金の差押え時には知っていたので、支払は求められない。

親らの主張は、二審の証拠判断や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

申立人は憲法31条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法8条2項による併合の請求が認められた例だ。決定の全文に理由は書かれていない。

昇給延伸は一般方針に従い昇給の発令がなかっただけで、職員の権利を害する特段の処分があったとはいえないとした。

審判で扱うのは憲法違反だとの主張は、民法の独自の解釈を前提としており理由がないとし、残る主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして抗告を退けた。

この組合は定款で原則を定め、理事が細則で例外を定めて総会に報告しており、違法はないとして訴えた側の上告を退けた。

違憲という主張は前提を欠き、最高裁判所に抗告できる理由にあたらないとした。

業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。