藤崎 萬里

費用免除の申立ては上訴に準ずるものではないため回復は認められず、期間後にされた申立ても不適法だ。

以上の理由から、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この規定は結婚していない男女の間に生まれたすべての子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しないとした。

他の憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項か、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不服にすぎないとした。

弁護人のその他の主張は違憲をいう点も含め実質は刑の重さへの不服で、本人の主張も同様であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

憲法31条違反の主張は実質は事実誤認の主張で、本人の主張も量刑不当の主張であり、上告理由にあたらないとした。

書類の受領から30日以内に支払うという約款の定めは別の約束に当たらない。保険会社は賠償額の確定前に全額を払っており、遅れはない。

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

なお書きで、電報による即時抗告の申立ては認められないとした東京高裁の判断は正当だと述べた。

昭和51年の最高裁判決を参照し、この点についての二審の法律の解釈と適用に誤りはないとした。

制裁の裁判は必ずしも公開の法廷で行う必要はないとの過去の判例により、公開に関する違憲の主張も退け、抗告を棄却した。

二審は捜査官への自白だけを証拠に有罪としたのではないと判決自体から明らかで、憲法38条3項違反の主張も前提を欠くとした。

簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法で本人に不利益だ。

申立人はすでに釈放されており、抗告で原決定の取消しを求める実益はなくなったと判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。

二審判決のうち130日算入の部分だけを取り消して107日を算入し、その他の部分の上告は退けた。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

殺人罪の共犯を成立させ刑だけ軽くするのは誤りだが、一審は殺人罪の共犯の成立を認めたわけではなく、二審に誤りはないとした。

会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。