藤崎 萬里

行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。

当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。

申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反や量刑不当、事実誤認の主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

一審の弁護人が法律上の事情を確定的に主張した形跡はないとした二審の判断は相当で、判断漏れを前提とする判例違反の主張も成り立たない。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして退けた。

そのため、抗告を退けた東京高裁の決定に違法はないとした。

二審の判断は正当だとして、地主の相続人らの上告を退けた。

理由として、昭和25年9月27日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

酒気帯び運転のおそれがある運転者について、交通の危険を防ぐ必要な応急の措置にもあたり、適法な職務執行だ。

注文者が引渡しの時に修理を求めなかったからといって、直ちに権利を放棄したとはいえず、法律の定める期間内なら引渡し後も請求できるとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

勾留と取り調べは人道上残酷とは認められず、憲法36条違反の主張は前提を欠くとした。

ただし、手続の明確さと安定を重んじる裁判や強制執行では、旧会社への判決の効力を新会社にまで広げることは許されない。

被告人本人が出した上告趣意書と題する書面には上告の理由が書かれておらず、不適法だとした。

訂正の申立てが許されない以上、どちらの申立ても法律上不適法だと判断した。