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浜田 潔夫

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

21件
判決法廷結果本人の立場
1962.11.15 東京高裁 第八民事部寺の代表役員の仮処分取消と執行停止

止められるのは、判決が明らかに違法または事実誤認で控訴審で取り消されるおそれが十分あり、仮処分の申請に理由があるなど特別な事情がある場合に限られる。

東京高裁 第八民事部
—賛成
1962.10.13 東京高裁 第八民事部競売で買った建物と地主の仮処分

それ以外では仮処分は買受人にも効力が続く。買受人は借地権を当然には得ず、自由な転売等を許すと地主の明渡しの裁判が著しく困難になるからだ。

東京高裁 第八民事部
—賛成
1962.02.21 東京高裁 第五刑事部盗んだ品での返金詐欺と罪の数

犯行は約4か月にわたり、時と場所を変えて行われたので、まとめて一つの罪ともいえない。別々の罪とした一審は正しいとして、控訴を退けた。

東京高裁 第五刑事部
—賛成
1956.10.30 東京高裁 第八民事部寺の建物の奪い合いと占有の保護

時間がたち、奪った者の占有が新たな秩序と認められれば別だが、この事件では住職に任命された側の占有が落ち着いたと認める証拠はなかった。

東京高裁 第八民事部
棄却賛成
1956.03.27 東京高裁 第八民事部元養親が負担した養育費と家事審判

元養親に2人を扶養する法律上の義務はない。過去の養育費は契約や不当な利益の返還として請求でき得るが、将来分は特段の契約がなければ前もって請求できない。

東京高裁 第八民事部
—賛成
1953.08.29 東京高裁 第三特別部出版用紙の割当と事業者団体法の改正

連合国軍の文書は指示とは認められない。委員会の事実認定は、理性ある人が合理的に到達できるもので、裏づける実質的な証拠があるとした。

東京高裁 第三特別部
棄却賛成
1953.03.09 東京高裁 第三特別部新聞販売店の地域協定と新聞社

審査部長が審判官を務めても手続は違法でないとした。審決後に専売制へ変わった事情は、裁判所が審決を取り消す理由にならないとした。

東京高裁 第三特別部
—賛成
1952.08.08 東京高裁 第八民事部牛乳飲料は非課税の乳製品か

衛生目的の牛乳営業取締規則の成分・規格は税法の解釈に持ち込めない。原料の7割が牛乳のこの商品は、牛乳に準じる乳製品にあたる。

東京高裁 第八民事部
棄却賛成
1952.04.18 東京高裁 第八民事部値上がりした鋼材の仕入原価と所得税

名目上の利益に課税されるおそれはあるが、避けるには特別な立法が必要で、短期間で売買される商品などに資産再評価の考え方は入らない。

東京高裁 第八民事部
棄却賛成
1952.03.06 東京高裁 第二民事部取り壊されなかった疎開建物と元借家人

残りの土地は大半が元は庭や通路で、今は会社が工場用地として使っているため、所有者の拒絶には正当な理由があるとして、抗告を退けた。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1952.02.21 東京高裁 第二民事部進駐軍工事の報酬と課税の時期

報酬の債権は引渡しの期末に評価でき、未払いでも税を負担する力に影響しない。その期の利益に算入できるとして、会社の控訴を退けた。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1951.12.22 東京高裁 第二民事部商工会議所の役員選任決議の効力

会費を長く滞納した会員の権利停止は定款に基づく内部規律で憲法に反せず、定足数から除いて計算でき、細則のない代理投票も慣例どおりで適法だ。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1951.12.22 東京高裁 第二民事部災害補償の裁判と審査会の手続

雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1951.10.20 東京高裁 第二民事部仮処分の保証金と本体の裁判の完結

本体の裁判が終わらない限り、担保取消しに必要な「訴訟の完結」があったとはいえず、権利行使の催告もできない。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1951.06.30 東京高裁 第二民事部農地買収への期間後の異議申立て

決定書の送付が遅れても決定は無効にならず、不服を申し立てる道も奪われていない。一審の却下判決は取り消したが、所有者の請求は退けた。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1951.06.30 東京高裁 第二民事部繁華街の店舗と借家の明渡し

物置の又貸しは、前の家主の管理人から事前に承諾を得ていたので無断ではない。家主自身への立ち退き要求も、正当な理由がなく拒める程度のものだった。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1951.06.07 東京高裁 第二民事部仮処分の杉材を売って金に換える命令

杉材の所有権が誰にあるかは、本来の裁判や仮処分への異議などの手続で争うべきことで、換価命令の手続で論じることではないとした。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成
1951.05.31 東京高裁 第二民事部組合の解散と理事の清算人就任

理事就任を承諾した者が清算人となるのは当然の帰結で、定款に別段の定めがなければ一方的に辞任もできるから、この規定は憲法に違反しないとした。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1951.04.28 東京高裁 第二民事部新聞社のストでの妨害行為と解雇

旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1951.03.27 東京高裁 第二民事部教員の審査請求と後からできた規則

請求書には規則が求める不服の理由の記載がなく、補正命令にも応じなかったので、却下は適法だとして、教員らの控訴を退けた。

東京高裁 第二民事部
棄却賛成

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