谷村 唯一郎

取消しは前の罪を裁き直すものでも、確定した判決を変えるものでもない。重ねて罰するものではないので、刑法の規定は憲法に反しないとした。

この抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

そのほかにも、大阪高等裁判所の判決に申立人のいう違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

事実の認め方への不満は上告の理由にならない。原判決の事実は示された証拠で十分認められるとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

「一審判決で挙げたものと同じ」との記載は、一審の法廷記録にある共犯者と証人の供述を指すことが明らかで、問題はない。

このような主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だ。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められていないとして、申立てを退けた。

この判断は裁判官全員一致だった。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事裁判の特別な法律（刑訴応急措置法）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

自白を裏付ける証人の供述には証拠としての価値がないという主張は、根拠のない独自の見方にすぎないとして退けた。

記録を調べても、二審の審理と判決に弁護人がいうような違法はないとした。

命令のもとになった連合国最高司令官の指令の趣旨や、のちの省令が真珠の譲り受けを禁じていることからも、買い受けは含まれると判断した。

被告人が範囲を限らずに弁護人を選んでいれば、その効力は、後から追加で起訴されて一緒に審理された事件にも及ぶ。弁護人なしで審理されたことにはならない。

申立人の理由は「憲法上無効」と書いていても、中身は裁判の手続のルール違反の主張にすぎないため、抗告は不適法として退けた。

申立人は「憲法上無効」という言葉を使ったが、中身は手続の法律違反を言うだけだった。そのため不服申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

このため抗告はきまりに合わないとして、中身を判断せずに退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

このため抗告は法律上許されないものとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。