主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.10.22 第二小法廷 決定 | 業務上横領と自白を裏づける証拠 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.22 第二小法廷 判決 | 仮登記が消された建物の所有権取得 この点についての二審の判断は正しいとした。その他の上告の理由も、最高裁が取り上げるべき法律上の理由には当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.22 第二小法廷 判決 | 換地予定地の指定と土地明渡し 占有している側の主張は独自の考えであり、二審で主張していない事実にもとづくものなので退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.22 第二小法廷 判決 | 刑の重さを争う控訴と過去の裁判例 そのため、控訴審が記録にない裁判例を考えに入れても問題はなく、検察官が控訴の理由を書いた書面でそれを挙げることも許されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.22 第二小法廷 判決 | 籾摺業者の報告義務違反と大赦 そのため、この違反は判決の後に出た昭和27年の大赦令の対象になる。大赦を見落とした原判決をそのままにすると、著しく正義に反するとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.22 第二小法廷 判決 | 競輪の八百長レースと詐欺罪 車券購入者もだまされたとした点は誤りだが、詐欺罪の成否には関係しない。そのため選手らの責任は変わらず、不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.20 第二小法廷 決定 | 押収物を差し出した人への仮の返還 別紙の目録にある物を、尾道市のAのもとへ仮に返すと決めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.20 第二小法廷 決定 | 抗告状の出し先の誤りと移送 そのため最高裁は中身を判断せず、事件を大阪高等裁判所に移すことにした。裁判官全員の一致だった。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.20 大法廷 判決 | 寮で暮らす学生の選挙での住所 入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.15 第二小法廷 決定 | 遺言無効確認事件の高裁への移送 移すことにした理由は、全文には書かれていない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.15 第二小法廷 判決 | 転売後の所有権移転登記の請求 二審の書面で出した争点の判断漏れを言うだけで、上告理由書でその争点を示さない主張は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.15 第二小法廷 判決 | 清算人から買った品物と登記の効力 商法12条は登記した当事者が第三者に主張する場面の決まりで、買主と第三者の間には使われないため、登記の効力は関係ない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.13 第二小法廷 決定 | 裁判所外での証人尋問のやり方の誤り 被告人側はもともと証人尋問に同意していた。だから決定を変えるときに改めて意見を聴かず、質問の内容を知らせなかったとしても、直ちに違法とはいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.13 大法廷 判決 | 高裁が上告審となる仕組みと使用貸借の合憲性 無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.11 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と補強証拠 被告人本人の書面は提出の期限を過ぎていたので判断しなかった。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.11 第二小法廷 決定 | 関税法違反事件の押収品の売却 決定の全文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.08 第二小法廷 判決 | 農地の売買と知事の許可 一審判決の仮執行で受けた損害の賠償を求める相手方の申立てについては、二審判決を取り消して差し戻す場合なので、今回は判断しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1954.10.08 第二小法廷 判決 | 貸主の地位の引継ぎと登記 そのため、登記がないことは、貸主の立場が引き継がれたかどうかとは関係がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.08 第二小法廷 判決 | 裁判上の和解に基づく強制執行への異議 請求額は本当の借金より540円多かったが、催促を無効にしなければならないほど過大ではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.08 第二小法廷 判決 | 土地売却の仲介人は単なる使者か そのほかの主張も、法律の解釈についての重要な主張とはいえないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。