天野 武一

この考え方は昭和34年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとした。証拠や事実の認定への不服も退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

その他の主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

酩酊運転を余罪として認定し実質上処罰したものではないので違憲の主張は前提を欠き、残りは量刑不当の主張で上告理由にあたらない。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の法令違反、事実誤認、量刑不当の主張も、法律が定める上告理由にあたらないとした。

裁判所は買主に問いただして土地の現況が宅地かなどを明らかにすべきで、それを怠った二審には違法がある。

権利の乱用にあたるという子側の主張をさらに審理する必要があるとして、裁判を東京高裁に差し戻した。

登記の抹消、明渡し、損害金の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、会社の請求と占有の訴えの上告は退けた。

この事件では代理権を疑う事情があり、確認を怠った夫妻に過失があるとした二審は正当として、上告を退けた。

二審判決に違法はなく、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

運転士は業務を続ける意思があり、誘導も意思に反しないと二審は認定した。憲法28条・18条違反の主張はこの認定に沿わず、不服申立ての理由にならない。

算入できるのは控訴の日から服役開始の前日までの11日だけだとして、算入日数を11日に改め、残りの上告は退けた。

刑の重さの差は尊属殺人と普通殺人の差ほど大きくなく、合理的な理由に基づく区別の範囲内だとした。

親をこの立場にないとした二審は違法として親への請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため福岡高裁に差し戻した。子への請求についての上告は退けた。

二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。

国は本来自ら行える事業を県に承認し、費用の2分の1近くを補助し、安全面の水準も県に義務づけられる立場にあったので、負担者にあたる。

選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。

処分を受けた組合員の救援費用は、不利益の回復を助ける共済が主眼で法律違反との関連が薄いため、納める義務を認めても不当でないとした。

二審は認定した債権額の限度で配当表の変更を命じたので、債権者にはもう異議の利益がなく、上告の利益もないとした。