天野 武一

この事件でも、土地の現況が宅地になったので契約は効力を生じるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

銀行振出小切手は現金同様に扱われるので、持参して受領を促せば、相手に見せなくても原則として現実に支払おうとしたことになるとした。

この目的からすると、返還を求められた取締役自身が、同条違反を理由に貸付の無効を主張することは許されない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

自治体が贈与を受ける契約は収入を生むだけなので、仮に住民の言うとおり違法でも、住民訴訟では争えないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を棄却した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

裁判所が算入できたのは被告人の控訴から検察官の控訴の前日までの13日間だけだ。被告人の上告は適法な理由がなく退けた。

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。

事実誤認と刑の重さの主張は法律上の上告理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

この禁止に反して地域内に入った被告人らの行為は軽犯罪法の罪にあたるとした札幌高裁の判断を正当とした。

ただし、この誤りは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反する場合にはあたらないとした。

特別抗告を土浦支部の決定に対するものとみても、法律の定める期間を過ぎており不適法だ。

正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。

仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。

中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。

ただし、犯罪の内容や前科などの事情から、執行猶予をつけず懲役4月とした一審の刑は相当だとした。

今回の上告は控訴審の判断への不服の申立てではないので、不適法だとした。