大塚 今比古

検察官は送致された事件の一部だけを起訴できる。残りを起訴しなかった判断が不適切でも、起訴した部分の手続は無効にならない。

Ａらから異議はなく、防御を妨げるおそれも見当たらないため、やむを得ない場合にあたり、隣接地の弁護士の選任に法令違反はないとした。

Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。

別の事件に上級審の判断は通常及ばないが、この特殊な関係では影響が及び、一審が同一事件と考えても起訴を退けることはできないとした。

他人を介して本物として出回らせる場合も「使う目的」にあたる。売却するつもりだった被告人らにはこの目的があったとして、控訴を退けた。

警察官などは、犯罪捜査かどうかや疑われる罪の種類を問わず、職務の執行に当たって登録証明書の呈示を求めることができる。

当時立ち会った書記官補の証言から、検察官の意見、弁護人の弁論、被告人の陳述があったと認められ、一審の手続に違法はない。

元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。

取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。

受取人の記載がなく後で補う予定もない手形でも、一般の人が本物と誤信する十分な理由があり、権限なく名義を偽って作れば罪を免れない。

以前の判決で執行猶予が付いたのは、当時の調査が粗くこの罪歴を見落とした偶然の結果だとし、前科の認定は正当として控訴を退けた。

本人でないと発覚したのが、法律の定める本人である旨の宣言の前か後かは、結論に関係しないとした。

営業一般で寛大な扱いを頼むだけでは請託にあたらず、元の判決は法令の適用を誤ったとして破棄し、懲役1年、75万6千円の追徴とした。

告訴のやり直しを禁じる規定は、法律上告発に準用されていないから再度の告発は有効だとして、一審判決を破棄し、審理を差し戻した。

売却の依頼は犯罪をそそのかす行為にあたるが、依頼の当時は禁止されていなかった。憲法39条により、当時罪でなかった行為は後から処罰できない。

使えない期間の長短や返す意思の有無は罪の成否に影響せず、返還済みでも罪は成立するとしたうえで、原判決を破棄し懲役3月・執行猶予4年とした。

このロータリーは道路の中心より左寄りの大きな円で、車はほぼ直角に回る。合図がないと他の二方向の車は進路が分からず、混乱のおそれがある。

運動の弾圧のために法律を悪用したという事実は記録から認められず、前の裁判所の判決に憲法違反も見当たらない。

日本国籍があるとの主張は裏付けがなく、証言や区役所の回答からも事実でないと認められるとして、控訴を退けた。

予備線だから罪にならないとの主張は退けたが、原判決は破棄し、5人に懲役1年〜2年(全員執行猶予付き、1人は罰金2万円も)を言い渡した。