大塚 今比古

この勾留は憲法34条の正当な理由のない拘禁に当たらず、原判決に手続の違法はないとして控訴を退け、控訴審での勾留日数のうち70日を刑に算入した。

売り渡しの点でも、押収品は売った物ではなく自白を裏付ける証拠にならず、自白だけで事実を認めた違法があるとし、審理を水戸地裁に差し戻した。

Aをだまして証書と印鑑を受け取った行為を詐欺罪として有罪とした前の判決は相当であり、控訴を退けた。

東金簡易裁判所への請求は適法だとして、請求を退けた決定を取り消し、2つの執行猶予をいずれも取り消した。

証拠で何を示すかという提出者の説明は、採用するかを決める参考にすぎず、裁判所を縛らない。採用された証拠は提出者に不利にも使えるとした。

無罪判決では、罪にならないのか、犯罪の証明がないのか、どちらの理由で無罪とするのかを示せば足りるとした。

改めて懲役2年6月を言い渡し、軍事裁判の刑の一部の執行を受けていることから、刑の執行を懲役1年9月に軽くした。

勾留状が必要な要件を満たしていれば、反対の証拠がない限り、手続も適法と認められる。本件の勾留状は要件を満たし、反対の証拠もなかった。

単純な追起訴である以上、恐喝の起訴にも裁判が必要なのに、主文で判断しなかった違法があるとして、一審判決を破棄し浦和地裁に差し戻した。

将来裁判になり得る事件も対象で、捜査や裁判に関係する一切の資料を隠せば証拠隠滅にあたるとし、屑鉄商の行為もこれにあたるとした。

AもBと共謀し、自分のものにする意思で勝手に持ち出して処分したと認められ、窃盗罪が成立する。事実の誤りはないとして控訴を退けた。

自転車全部について窃盗罪を認めた前の判決は正当で、事実の誤りはないとして、控訴を退けた。

これらの罪は文書や登記に対する社会の信用を守るものなので、誰かに財産上の実害が出たかどうかは、罪の成否に影響しない。

支部は地方裁判所の一部なので、本庁で審理しても違法ではない。判決書で起訴状の内容を引用して事実を示すことも、法律に反しない。

3件に判決をしなかった一審には、求められた審判をしなかった違法があるとして、一審判決を取り消し、東京北簡易裁判所に審理を差し戻した。

盗品であることと、買った日時、場所、相手、品物、代金などにより、他の事実と区別できる程度に書けば足りる。

適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。

最初の起訴は有効なままで、2度目の起訴は二重起訴にあたるとして、原判決を取り消し、2度目の起訴を退けた。

被告人は同じ勾留についてすでに1951年2月21日の公判で説明を受けているので、今回の請求は許されない。

警察官は身分を隠して買いたいと申し出ただけで、売る気がなければ断れたのだから、憲法13条違反ではないとして、控訴を退けた。