鈴木 重信

警察官の判定方法は妥当でなかったが、酒酔い運転との認定は覆らないとして、一審判決を取り消し、運転者の請求を退けた。

法主選びに関われるのは法主や総監・重役・能化だけで、末寺の僧侶は関われない。不利益な処分を受けたときに、その処分を争えば足りるとした。

権利の存在がはっきり読み取れれば、「連帯して支払う」のような支払いを約束する文言は特に要らないと判断した。

格差は約8年放置されており、直すための合理的な期間は過ぎていた。そのため規定全体を違憲と判断し、無効の請求は退けたうえで選挙は違法だと宣言した。

選挙を無効にしても状態は直らず、議会の活動にも支障が出る。そのため無効の求めは退け、議会が自ら直すことに期待して、選挙は違法だと宣言した。

報酬額などが明らかになっても弁護士の仕事を続けにくくなるとはいえず、職業の秘密にもあたらないとして、元の決定を取り消した。

2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。

立替金を返してもらう権利は、更生手続が始まった後の立替払いの時に生まれたので、この点でも同条の条件を満たさない。控訴を退けた。

前市長への損害賠償の訴えは監査請求を経ていないとはいえないが、前市長が道路の管理を怠って市に損害が出たという証拠はなく、請求は認められない。

Ｂが建設会社に代わってした競売の申立ては認められないとした前の決定は正しいとして、Ｂの不服を退けた。

Bは虚偽の出生届でAの子とされていた。当時の法律では出生届を養子縁組の届出とみなせない。真実の身分関係を明らかにする請求は権利の濫用にも当たらない。

死亡は仕事が原因と認められるため、支給しないとした処分は違法だ。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。

書記官の例は、もともとの病気がなく、仕事の内容や緊張の度合いも違うので、Ｃの比較例にはならないとして、訴えた側の主張を退けた。

破産者は法律上理事になれず、学長が理事を選ぶ仕組みも成り立たないため、学園には理事がいない状態で、仮理事の選任は正当だとした。

そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。

通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。

売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。

そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。