山口 厚

目録と報告書は選任後の財産管理を適正にするための書面で、裁判所と当事者に共通の資料にはならないとした。

被告人に科されるのは横領罪の刑だから、時効の期間は5年で、起訴の時には既に完成していた。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

違法は重大とはいえず鑑定書などは証拠に使えるとして、無罪の二審判決を取り消し、懲役3年2月の一審判決を維持した。

ただし当時の状況や被告人のうその説明なども合わせて検討すべきで、それを尽くさず一審に誤りありとした二審は違法だとした。

借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。

保険会社が引き継げる範囲を超えて賠償額から差し引くことはできないとして、二審判決を変更し、相手に約156万円の支払を命じた。

国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。

パソコンへの影響は気付かない程度で広告表示と大差なく、社会的に許されないとはいえないので、罪にあたらない。

高裁の決定のうち不服申立てを退けた部分を破棄して審理を差し戻し、自身の申立てが期間経過で退けられた点は是認した。

専門家に向けた査読付き学術雑誌での研究発表は、薬の購入や処方を促す手段とはいえず、規制の対象外だとした。

前の裁判の犯行が常習性の表れだったかどうかは、検討するまでもないとした。

申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

代金不払いで手続を妨げるおそれが高いともいえないとして、高裁と地裁の決定を取り消し、他の問題を審理させるため地裁に差し戻した。

昭和35年の最高裁決定を参照し、教唆犯の成立を認めた一審判決を是認した二審の判断は正当だとした。

屋外の測定値は風で薄まるためか屋内より大きく低く、国もメーカーも当時、屋外作業者に病気の危険が生じていると認識できなかったとした。

本人の記憶に基づく供述は裏付けがないだけで退けられず、メーカーが反論の立証をしないことも、到達の事実を推認する際に考慮できる。

屋外作業は切断の時間が限られ風で粉じんも薄まるため、メーカーは危険を認識できず表示義務もなかったとして、請求を退けた。