山口 厚

建材メーカー3社は、各社の建材が発病にどの程度影響したか不明でも、大工らの損害の3分の1を連帯して賠償する責任を負うとした。

一審の証拠以上の結果が出なくても判決できる段階にあり、二審が直ちに有罪としても刑事訴訟法に違反しないとした。

新証拠で目撃証言の信用性は否定されず、DNA型の一致を除く事実を合わせても夫が犯人だと十分に立証されており、確定判決に疑いは生じないとした。

祖父母は父母でも監護者でもないので申立ても抗告も不適法とし、高裁の決定を破棄して抗告を退けた。

子の利益は最優先で考えるべきものだが、そのことは第三者に申立てを認める根拠にはならない。

企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。

秘密を守る義務を免除されていない事業者は、送信者の情報の記録を提示する義務を負わないとして、会社の申立てを退けた。

対象の薬は市場全体の1％未満で、毒薬・劇薬以外は規制期間も限られ、制限は大きくない。規制は国会の合理的な裁量の範囲内だ。

処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。

F3は暗号を解かなくても、保存防止機能を無効化して専用ソフト以外での視聴を可能にするので、規制対象のプログラムに当たる。

免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。

計画的な強盗殺人とまでは認められず懲役前科もないが、残忍な手口で2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

二審判決を破棄し、遺言の他の無効原因についてさらに審理させるため、反訴も含めて名古屋高等裁判所に差し戻した。

そのため刑法42条1項の自首は成立せず、同じ結論の一審判決を支持した二審判決は正当だとした。

議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。

2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。

改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。

夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。

夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。