山口 厚

罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。

念のため書面を検討しても、主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。

税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。

弁済の書面による停止は債務者の便宜のための短期の制度で、停止期間中の売却も当然に無効にならず、本件の書面はその文書にも当たらないとした。

本件の処分もその場合に当たるのに、不許可の当否を審査せず退けたのは法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。

今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。

格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

この定めは結社の自由そのものを規制しないので憲法21条1項違反の主張は前提を欠くとし、刑が重いとの主張なども上告の理由に当たらないとした。

契約が続いていても、一定の事情があれば部屋を明け渡したとみなせる条項も不当だとし、2つの条項の使用差止めと契約書用紙の廃棄を命じた。

県が裁決を裁判で争えると、処分を受けた側が不安定な立場に置かれ、迅速な解決も難しくなる。県が争えるとする規定も法律にない。

「差し向け」に至らない行為は「卑わいな言動」として処罰できないとの弁護側の主張には、そう考える根拠はないとした。

顔の血の痕は争点でなく審理も尽くされていないのに、自殺の主張を退けたのは不合理で、重大な事実誤認の疑いがある。

運営者らが受け取る受講料は、演奏技術などを教わることへの対価であり、課題曲を演奏すること自体への対価とはいえない。

支払う側は、請求異議の訴えやそれに伴う執行停止の手続で消滅を主張し、文書を提出して手続の停止や取消しを求めることができる。

混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。

委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。

検察官はデータ消去を条件に返すと申し出ており、返還されなくても申立人に著しい不利益は見当たらないとした。

国が受け取った額のうち被害者が優先すべきだった分を、国が被害者に返す義務を負うことは、これとは別の話だ。

弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。