主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2023.09.13 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆の罪に問われた。証拠隠滅教唆は、他人をそそのかして証拠を隠滅させる罪で、ここでは自分自身の刑事事件の証拠が問題になった。被告人側は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めるのは相当でないとした。理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯について令和3年の決定で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。
- 向き
- ―
反対意見
2021.06.09 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、他人をそそのかして自分をかくまわせたり、逃げ隠れを助けさせたりしたとして、犯人蔵匿・犯人隠避の教唆の罪にも問われた。刑法103条は、犯人自身が逃げ隠れする行為を処罰の対象としていないため、犯人が他人にそれをさせた場合に教唆の罪が成り立つかが問題になった。被告人の弁護人は、法令違反と刑の重さの不当を主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。犯人自身が逃げ隠れしても処罰されないのに、それより間接的で犯罪性が軽い教唆だけを処罰するのは筋が通らないとして、教唆犯の成立を否定すべきだとした。他人を巻き込んで高まった害には、そそのかされて実行した者を処罰することで対応できるとも述べた。
- 向き
- ―
補足意見
2022.06.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の取締役で経理を統括していた人が、被告人と共謀し、平成24年7月5日に会社の預金約2415万円を、職員に指示して自分たちの管理する口座へ振り込ませて横領した。被告人自身は、仕事として会社の預金を預かる立場にはなかった。起訴は令和元年5月22日で、犯行から5年以上7年未満がたっていたため、時効の期間が5年か7年かが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。共犯者の間で時効の期間をそろえるよう求める規定はなく、処罰の必要性を反映した、実際に科される刑を基準にすべきだと述べた。また、業務としてではなく他人の物を預かる人が加わった場合の時効は5年になるはずで、預かる立場にすらない人を7年とするのは不均衡だと指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
157件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2017.12.21 第一小法廷 判決 | 改良住宅に住む権利の相続 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.12.14 第一小法廷 判決 | 運送会社の留置権と借りた土地 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.07 第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.29 大法廷 判決 | 強制わいせつ罪と性的な意図 わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.16 第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.10.05 第一小法廷 決定 | 破産会社の元代理人が相手方の代理人に 排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.14 第一小法廷 判決 | 工業用水の廃止負担金と条例 金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.07.27 第一小法廷 判決 | 鳥取連続不審死事件の死刑 借金を免れるための計画的で冷酷な犯行で、落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2017.07.24 第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.07.20 第一小法廷 決定 | 取り消された強制競売の費用負担 競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.03.31 第一小法廷 決定 | 元妻の陳述書と再審開始の当否 陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。