山口 厚

企業局次長は賠償責任を負わない。交付を決める権限がなく、違法と知りながら申請した事情も、決裁への関与で局長の判断を誤らせた事情もないからだ。

本件の差押えで時効は中断しており、借金は消えていないとして、二審と一審の判決を取り消し、借主の請求を退けた。

二審はこの条件を検討せずに訴えを適法としており違法だとして、二審判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。

改良区は、かんがいに必要な範囲で水を排他的に使えるが、それだけで第三者の水路への排水を直ちに禁止できるとはいえない。

条例の公告は、地域ふれあい公園としての利用開始を示すだけで区域の公告も予定しない。権利濫用に当たるか等を審理させるため高裁に差し戻した。

執拗で残忍な犯行で5名の命が奪われ、妄想の影響も大きくないとして、前科がないことなどを考えても責任は極めて重大だとした。

刑事責任は誠に重大だが、死刑は慎重に適用すべきで公平性も考えると、死刑が真にやむを得ないとまではいい難いとした。

自白や目撃証言は互いに支え合い、周囲の状況からも裏付けられて相応に強固であり、高裁は鑑定を過大に評価したとした。

自白と目撃供述は客観的状況にも支えられ相応に強固で、二審は鑑定を過大に評価し、実質的な総合評価をしなかったとした。

警察官が映像があるのに「ない」と述べたとしても、この制度では受け取り拒否に当たることを否定する事情にならない。

部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。

印影は母の銀行取引用に届け出たもので、相続後も子の取引に使われず、他の記載も同様だ。そのため届書の情報は子に関する情報にあたらない。

今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。

仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。

18・19歳の選挙権の規定が違憲だという主張はそのどちらにも当たらず、選挙無効の原因として主張できない。

処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。

同じ考え方に立った高裁の判断は妥当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。

区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。

弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。