反対意見
自分の事件の証拠隠滅を他人に頼む罪
- どんな裁判
- 被告人は、傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆の罪に問われた。証拠隠滅教唆は、他人をそそのかして証拠を隠滅させる罪で、ここでは自分自身の刑事事件の証拠が問題になった。被告人側は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めるのは相当でないとした。理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯について令和3年の決定で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。
やまぐち あつし
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
補足意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.10.25 第一小法廷 判決 | 保護室の被告人と弁護人の面会 本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2018.10.17 大法廷 決定 | 裁判官のツイートと懲戒 表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。 | その他 | 賛成 |
| 2018.10.11 第一小法廷 判決 | 虚偽の報告書と株の損害額の認定 この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.09.27 第一小法廷 判決 | 自賠責保険の被害者優先と支払い遅れ 支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。 | その他 | 賛成 |
| 2018.09.06 第一小法廷 判決 | 愛知一家強盗殺傷事件の死刑 強固な殺意による残酷な犯行で2人の命を奪い動機も身勝手だとし、謝罪や前科がないことなどを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.07.19 第一小法廷 判決 | 国歌斉唱の不起立と退職後の再雇用 命令違反は式典の秩序や生徒に影響し、再発のおそれも否定しがたいので、これを特に重視して不合格などにしても著しく不合理とはいえない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.07.19 第一小法廷 判決 | 薬剤師の業務手当と残業代 業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2018.06.26 第一小法廷 決定 | 犯行の隠し撮りテープの没収 カセットは没収でき、没収を言い渡した一審判決を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.05.10 第一小法廷 判決 | マンションの精液とDNA鑑定の信用性 二審は鑑定の理由の重要な点を見落とし、科学的根拠を欠く推測で信用性の判断を誤り、重大な事実の誤認をしたとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.04.26 第一小法廷 判決 | 県議会での発言取消命令と裁判 会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.03.22 第一小法廷 判決 | 警察官かたりの電話と詐欺未遂 嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。 補足意見山口厚の意見 未遂罪は、だます行為そのものでなくても、それに密接で被害を生じさせる客観的な危険のある行為に着手すれば成立し得ると述べた。本件では、1回目の電話の時点で成立し得るかはともかく、警察官の訪問を予告した2回目の電話により、密接な行為があったと明らかにいえるとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.03.15 第一小法廷 判決 | 連れ去られた子の返還と人身保護 確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2018.02.26 第一小法廷 決定 | 起訴内容にない妻との共犯の認定 ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.02.15 第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 医療観察法の入院と退院申立ての審理 高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 共犯者の供述変更と再審開始 「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 都庁小包爆弾事件の薬品運搬と無罪 二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 決定 | 米国への子の返還命令の変更 以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 判決 | 改良住宅に住む権利の相続 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 | その他 | 賛成 |
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