加藤 晴子

親等が最も遠い近親婚で、経緯に不当な点がなく、42年間安定し地域でも受け入れられていたので、婚姻と同様の事情にあたる。

住まいや農地、墓地、文化遺産を失うという事情は前回と変わらず、前回の申立人の1人が亡くなったことも特別な事情の変化にあたらないとした。

渋滞緩和の効果は裏付けに欠け、2km先に別のインターチェンジがあるなど必要性も低く、代替案の検討もないので違法だ。

国に過払い分の返還を求める権利はなく、年金からの差引きにも法的根拠がないとして、約56万円の支払いと返還義務がないことの確認を認めた。

違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。

ただ、更地にして活用できる利益は損失約3451万円を大きく上回り、都に損害はないとして、賠償請求を求める訴えを退けた。

親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。

元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。

青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。

日弁連の回答は法的には審査請求の却下に当たるが、推薦停止は審査請求の対象にならず、処理に誤りはないとして、弁護士の請求を認めなかった。

兄弟関係などで虚偽はあるが、迫害の供述は客観的資料と合い一貫して信用できるとした。就労の希望があっても、難民であることとは両立するとした。

職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。

例年の約3倍の予算は、阪神・淡路大震災を踏まえ会場を10か所に広げたためで、過剰な支出とは言えないとして、都民らの請求を退けた。

損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。

2か月の期間は、肩代わりの納付告知がされた日の翌日から数えるべきだ。6月8日に告知を受け、8月6日に申し立てたので間に合っている。

委員は公開を承知で就任し、発言者名の公表後も議論が低調になった様子はない。率直な議論や事務の遂行を損なうおそれは認められないとした。

納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。

出席者への適切な働きかけは公開の前提であり、発言者名の公表後も議論が萎縮した事実はないから、率直な議論や事務に支障が出るおそれは認められない。

認可前の契約と前払いは法の趣旨に明らかに反し違法の疑いが濃いが、後に認可と免許が出ており、都に損害はないとして当時の知事への賠償請求を退けた。

通達があることだけを根拠に「文書はない」としたのは誤りで、文書は実際に存在した。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで償われるとして、賠償請求は退けた。