加藤 晴子

証明書の写しのない書類は実際に存在し、不存在の判断は誤りだ。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで慰謝されるとして、国への賠償請求は退けた。

帰国すれば一家、特に日本で育った娘の不利益は重大で、国の支障は抽象的にとどまり、令書は釣り合いを欠き違法だとした。

明渡裁決そのものの効力の停止は、代執行を止めれば足りるので認めず、収用委員会や国・道路公団を相手とする申立ては不適法として退けた。

国には過失があるとして慰謝料10万円の賠償を命じた。通達の無効確認の訴えは却下し、検査官個人への請求は、公務員個人は責任を負わないとして退けた。

本社に常時5人以上の従業員がいれば、一部を便宜上九州工場で登録しても、本社は厚生年金の対象となる事業所のままだと判断した。

採点者は特定されにくく、説明の負担は試験制度に当然伴うもので、試験委員の確保が難しくなるとも認められないとして、非開示決定を取り消した。

処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。

運転手の氏名・印影は職務の内容に当たらず公開の慣行もない。車両番号は公開すると犯罪を誘発するおそれがあるとして、不開示を維持した。

税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。

区には負担金の減額を求める契約上の権利がなく、求めても組合が応じる可能性はなかった。このため支出命令は適法で、区長への賠償請求は認めなかった。

延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。

それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。

法律は解釈で内容を確定でき憲法違反ではない。都の担当者は非課税と明言しておらず、行政の見解を信頼して販売した証拠もなく、課税は信義にも反しない。

親会社からの付与であることや将来の貢献への期待は給与を否定する理由にならないが、法令の整備なしに行使の利益へ給与課税はできないとした。

覚書の期限前の伐採は拙速だが、信義に反し違法とは断定できない。設計費などは伐採の有無にかかわらず必要で都の損害も認められず、知事への請求を退けた。

妻の役職は名目で、報酬690万円のうち労働の対価は600万円未満であり、残りは実質的に夫の収入だったとして、不支給決定を取り消した。

開発後の有償保守や個別の追加開発、技術者の派遣、一部だけの下請けなどは、全体をまとめる役割の業務とはいえず、準備金の対象外だ。

その後の防災上の必要性でも違法は解消されず、計画の違法は認可に引き継がれるとして、事業認可全体を取り消した。

前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。

区が別に回答しても、請願として受理される意義は残るので裁判を続ける意味があるとした。通称であることの確認の訴えは、事実の確認なので却下した。