田中 俊次

この訴えは発行から2〜3年以上たって起こされており、期限を過ぎていた。会社以外には効力が及ばない普通の確認の訴えとして見ても、訴える必要性がない。

複数の住民による住民訴訟では判決の効力が全員に及ぶが、自ら控訴しなかった住民は控訴した側の当事者にはならないとした。

「解放同盟」の発言は、団体の名をかたり町の人事に介入した特定の一族を指したもので、除名は重すぎ違法として、控訴を退けた。

問題を作る人への批判や人材集め、県外受験者との不公平といった県の主張は、条例が定める大きな支障には当たらないと判断した。

申立人には取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があり、本裁判で申立人の主張に理由がないようにも見えないとした。

住所の判断に誤りがあっても個々の登録の誤りにすぎず、選挙は無効にならない。このため、裁決の取消しと選挙無効の請求をどちらも退けた。

特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。

範囲外の北茨城市の磯原店は侵害とし、3市町以外での使用禁止、同店の看板撤去、使用料相当額など計100万円の賠償を命じた。

一方、アイコンを無断と知りつつ使ったカード700個の輸入販売は複製権の侵害だとして、使用料に相当する14万6000円の賠償を命じた。

裁判を起こしたことは不当とはいえず、書面の「盗用」という言葉も正当な訴訟活動の範囲内だとして、周辺機器メーカーの反訴を退けた。

賠償額の基準となる相手の利益は、売上から原価だけでなく販売費なども引いた純利益だとして、粗利益約989万円の請求は認めず約119万円の支払いを命じた。

3点のいずれも法律による保護を受けられないため、他の争点を判断するまでもなく、開発会社の賠償請求を退けた。

売上げ減少が表示のせいとは認められず、商品企画の独創性が購入動機とも考えられるとして、2000万円の賠償請求は退けた。

賠償は、名簿の客から得た収入約99万円の利益率を50%とみて、元従業員の利益にあたる49万5100円だけを認め、残りの請求は退けた。

許諾を受けた会社は、契約更新の交渉中も新契約の署名まで従来どおりの権限を持つと認められ、今も説明書と外箱の使用の差止めを求められるとした。

このような権利に基づく販売停止などや損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。部品会社が濫用と明言していなくても判断できるとした。

「音羽流」は音羽屋の許しで成り立つ名称で、当主が「清派」を付けて別派と示し使用を許した以上、書付けを受けた後の現在の使用は違法でないとした。

仮差押えが執行できなくなったのは工事で建物が法律上なくなったためで、抹消登記のせいではない。財産権侵害などの憲法違反の主張は前提を欠くとした。

特許庁も同様の異議を認めて「海蔵くろず」の商標登録を拒絶しており、業者らの使い方も食酢に普通に用いる方法なので、不正競争防止法の適用はないとした。