田中 俊次

金銭の提案は期限付きで、回答のないまま期限を3年余り過ぎたので支払拒否は違法でない。調停での反論も正当な活動で、慰謝料は認められない。

特許の内容を絞る訂正を請求中でも、訂正後の内容でも容易に発明できたものなので、例外的に権利行使を認める事情はないとした。

印刷会社にCD-ROMの制作禁止と廃棄、約1000万円の賠償を、両社に配信禁止とデータ廃棄、約228万円の賠償を命じ、謝罪広告は退けた。

機械の水蒸気は100℃未満で、この解凍方法は特許の範囲に入らない。特許の無効などを検討するまでもなく、食品会社の請求をすべて退けた。

仕様書の試験項目の削除は国の通達の失効に対応したもので、信用を害さず許可の解除は認められない。仮に解除できても差止めの請求は権利の濫用だとした。

公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。

説明書の絵の共通点はありふれた表現にすぎず複製ではなく、章立てや配置もありふれていて編集の著作物とは認められないとして、著作権の請求も退けた。

審査で拒絶理由を受けて回路のつなぎ方を具体的に限定する補正をしており、そこまでの限定が必要だったとも認められず、他の構成は自ら除外したといえる。

容器が透明で内部が見える製品も、その構造は以前からあるありふれたもので、デザインとして特別な意味はなく、似ているという判断は変わらない。

大学は定員を大きく超えて入学させ、辞退も見込んで合格を出しているとした。4年分の学費や評判の低下も損害にあたらないと判断した。

町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。

訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。

遺族の請求は信義に反するとの会社の主張も退けた。一審判決を変更し、会社に妻へ約6255万円、ほかの遺族4人へ各約1561万円の支払いを命じた。

収入を失った分、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用を計算し、会社に妻に約6255万円、ほかの4人の遺族にそれぞれ約1561万円を支払うよう、一審判決を変更した。

記述が違法でない以上、抗議に誠実に応じることは望ましいが法的な義務ではなく、講談社にも独自の責任はないとした。

賦課金は通常の14〜30％に減額されており、改良区の裁量を逸脱していない。農家側の請求はすべて退け、一審で農家側が勝った部分を取り消した。

お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。

職員の同行と旅費の支払いも違法だとして一審の結論を維持し、事務局長らには約183万円の賠償、議員と職員には受け取った旅費の返還を命じた。

職員や相手方の氏名などは私生活の情報ではないので公開すべきだとした。飲食店の銀行口座や印影は、事業者に不利益を与えるため伏せてよいとした。

訴えは適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため徳島地方裁判所に差し戻した。