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島谷 六郎

しまたにろくろう

元最高裁判所判事

就任
1984年5月8日年
退官
1990年1月23日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
260件うち裁判長 48件
個別意見
18件反対意見 12・補足意見 4・意見 2
大法廷
11件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

260件
判決法廷結果本人の立場
1985.12.17 第二小法廷 決定宅建業法違反と会社代表者の処罰規定

84条を当てはめなかった二審は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.12.17 第二小法廷 決定新東京国際空港の建設反対デモ事件

これらの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.12.13 第二小法廷 判決新生児の脳性麻痺と医院の責任

リンコシンがネオマイシン系だと示す証拠はなく、黄疸を強めたとの認定も、副作用が証拠で確定されない限り認められない。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1985.12.13 第二小法廷 判決受刑者への本の差入と刑務所長の裁量

二審判決のうち所長の処置を争われた側の敗訴部分を破棄し、裁量の範囲を超えて違法かを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1985.12.12 第二小法廷 決定最高裁の勾留理由開示却下への不服

最高裁判所自身がしたこのような決定には、不服を申し立てることが認められていないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.12.04 第二小法廷 決定最高裁の保釈却下への異議

最高裁がした保釈請求却下の決定には、不服を申し立てることが認められていないと判断した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.11.29 第二小法廷 判決相続登記の持分の訂正と訴える相手

訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1985.11.29 第二小法廷 判決使用開始日未定の仮換地指定

利用状況が釣り合うかは使用開始の時点を前提に判断すれば足りる。開始日未定で今は使えないというだけでは違法にならない。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1985.11.29 第二小法廷 判決第三者あての郵便と贈与の書面

相続人らのその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1985.11.29 第二小法廷 判決漁協組合長が無断で結んだ土地売買

買主は制限を知っており、信じる正当な理由もないとした二審の判断に違法はないとして、買主の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1985.11.25 第二小法廷 決定脱税額の計算と財産増減法

期間の初めと終わりの財産を比べて所得額を計算する「財産増減法」で脱税額を認定してもよいと述べた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.11.15 第二小法廷 決定取り下げた後の特別抗告のやり直し

申立人は一度申し立てた特別抗告を取り下げており、その後に改めて申し立てた本件は不適法だと判断した(刑事訴訟法361条)。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.11.08 第二小法廷 判決出勤簿整理時間と仕事をする義務

職場大会は禁止された争議行為で、職員らの行為はそそのかしやあおりに当たり、戒告も濫用ではないとして、職員らの上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1985.10.28 第二小法廷 判決反則金を納めた後の略式命令

命令は被告人に不利益なので、最高裁は略式命令を取り消し、起訴を退けた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1985.10.15 第二小法廷 決定日野暴走族放火事件の再抗告

少年Bの自白を自分の意思によるものとした高裁の判断は相当で、自白をめぐる憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.09.06 第二小法廷 判決入会林野整備計画の認可と訴える資格

二審判決に、訴えた人が主張するような違法はないとした。結論は裁判官全員一致だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1985.07.19 第二小法廷 判決転売代金への先取特権と配当の順位

供託は有効で、売主は配当異議の訴えで配当表の変更を求められるとし、請求を全部認めて配当表を変更した。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1985.07.17 大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1985.07.05 第二小法廷 決定上告趣意書に理由の記載がない場合

被告人本人の書面は、具体的な上告の理由が書かれていないため、不適法だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1985.06.25 第二小法廷 決定判決前の証拠決定と特別抗告

そのため、憲法違反を理由にしていても、この抗告は不適法だと判断した。

第二小法廷
決定
棄却賛成

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