草鹿浅 之介

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。

ただしこの誤りは被告人の供述が任意かの判断に影響せず、任意性や信用性を疑う証拠も記録上ないとした。

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。

無罪とすべき明らかな証拠が新たに見つかった再審事由にあたり、原判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

異議の申立てとみるとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

起訴されたこと自体で不利益を科してはおらず、同種の犯罪の繰り返しも事情として考慮しただけだとした。

事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

期間内の登録申請を命じ、違反に懲役や禁錮、罰金などの刑を科しても違憲でないことは、過去の大法廷判例の趣旨とするところだとした。

二審が起訴されていない事実を認定し、実質的に処罰する趣旨で刑を決めたとは認められず、憲法31条違反などの主張は前提を欠くとした。

融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。

判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

本件の警察官は配慮を欠いたが重大な職務違反とまではいえず、捜査は違法でない。判決を破棄し審理を差し戻した。

憲法違反の主張は実質が法令違反の主張にすぎないとし、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

期限後に出された補充書は判断の対象とせず、記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情はないとした。