草鹿浅 之介

弁護人が必須の事件ではないのに職権で選任しており、防御への十分な配慮で、権利の侵害ではないとした。

不許可となったのは申請された目的と日程についてだけで、別の目的や日程での申請は妨げられない。よって判決を求める法律上の利益はなくなった。

合憲である理由は、1953年の大法廷判決と1968年の第三小法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

証言は偽証でなく書類もうそとはいえないとした高裁の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。

更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。

取消しの申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所が扱うため、事件を高裁支部へ移した。

知事が許可を出せない国後島沿岸3海里内でも、漁業調整の観点から無許可漁業の禁止は及ぶとした。

認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。

抗告は取消を求める利益があることが前提で、それが失われたため、他の点は判断するまでもないとした。

喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。

そのため、収容中の人の上訴申立てに関する規定（刑事訴訟法366条1項）は、この特別抗告には当てはまらないと判断した。

撤回を認めなかった二審は法令の解釈を誤ったが、その理由を退けていたので判決に影響はないとして、上告を棄却した。

理事会の印章や署名は使われておらず適用条文も誤りだが、別の項に当たり刑の範囲も同じなので、上告を退けた。

大阪不在、上衣、藁縄、地下足袋など自白を裏付けるとされた事実は、どれも証拠上確実とはいえない。

どちらも客観的に解釈できるので憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。

転売で買った者も保護される第三者にあたる。A1が事情を知らなかったかを審理すべきだとして、賠償請求の部分を高裁に差し戻した。

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。