| 1993.09.07 第三小法廷 判決 | 埋立工事への公金支出の差止め 本件は埋立て完成に向けた一連の支出を一体として判断でき、特定は十分だ。法律が住民訴訟を認めている以上、裁判で争える事件ではないともいえない。 補足意見園部逸夫の意見 住民訴訟の対象は具体的な財務会計上の行為に限られるとの立場をとりつつ、必要な特定の程度は請求の種類で異なり、事前の差止めではより緩やかにならざるを得ないと述べた。他の請求と同じ程度の特定を求めれば差止請求の運用はほとんど不可能になるとして、法廷意見の解釈を妥当とした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 反対意見園部逸夫の意見 藤島昭判事・佐藤庄市郎判事・木崎良平判事・味村治判事も反対意見 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1993.02.16 第三小法廷 判決 | 箕面忠魂碑の移設と慰霊祭参列 権限を課長に委ねていても市長は住民訴訟の相手になるとして二審の誤りを認めたが、監督義務違反はなく結論は変わらないとし、上告を退けた。 補足意見園部逸夫の意見 追悼のための施設は単なる記念碑以上の宗教的な性格を持ち得るが、その性格を一つに決めるのは難しく、違憲かどうかの判断に欠かせないものでもないと述べた。碑の性格にかかわらず、市と特定の宗教とのかかわりが相当な限度を超えるかどうかで判断すれば足りるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 1990年衆院選の一票の格差 規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。 意見園部逸夫の意見 味村治判事も意見 この種の裁判は規定が違憲かどうかを判断して将来に向けて警告するもので、違憲でも無効にはしないのが妥当だとした。3.18倍の格差は明らかに違憲だが、請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.18倍 そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。 意見園部逸夫の意見 味村治判事も意見 裁判所は規定全体が合憲かどうかを判断するにとどめ、違憲でも無効とはせず、将来に向けて警告するのが妥当だとした。3.18倍の格差は明らかに憲法違反だが、規定を無効とはせず、請求を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.12.15 第三小法廷 判決 | 酒の販売免許制は憲法違反か 拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。 補足意見園部逸夫の意見 結論には賛成しつつ、多数意見が現行の酒税法の仕組みを将来にわたって積極的に支持したと理解されるのは本意ではないとした。免許制を既存業者の権益保護のために運用すれば、目的を逸脱し違憲のそしりを免れないと指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.06 第三小法廷 判決 | 区画整理の事業計画と裁判での争い 二審の判断に法令違反はなく、訴えた側の主張は採用できないとした。 補足意見園部逸夫の意見 結論には賛成しつつ、この種の行政計画は一般に裁判で争えないとする趣旨なら、昭和41年判決の理由には疑問があると述べた。計画を争えるかは救済手続の定めによって個別に判断すべきで、区画整理の事業計画は計画段階に救済手続がなく、関係者の救済の機会を全く奪うものでもないため、争える処分と認める必要はないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.01 大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 意見園部逸夫の意見 可部恒雄判事も意見 相手に不利益を与える処分には、原則として法律に事前手続の規定が必要だが、その根拠は憲法31条に限らず、行政手続に関する法の一般原則にあるとした。この法律は高度で緊急の必要性を考えて作られたので、規定がなくても一般原則に著しく反せず、憲法31条の趣旨に反しないという結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1992.04.28 第三小法廷 判決 | 台湾住民の元軍人と援護・恩給の国籍条項 政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。 意見園部逸夫の意見 政府間の協議ができなくなった時点から、国籍条項の結果生じている状態は法の下の平等に反する差別になっていると率直に認めるべきだとした。ただし、戦争賠償に関わる事項は国政の基本に触れる問題で具体的な法的判断は示せないとして結論には賛成し、根本的な解決は国政に関わる者の一層の努力に待つほかないと付け加えた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.04.28 第三小法廷 判決 | 特許無効審決の取消判決の拘束力 その判断に従った審決の取消訴訟で、判断を否定する主張や新たな立証は許されず、原判決は法令の解釈を誤った。 補足意見園部逸夫の意見 結論には賛成だが、行政事件訴訟法33条1項は審判官を判決に従わせる規定で、次の訴訟の裁判所まで当然に縛るものではないとした。裁判所は、これまでの確定判決の理由から審決の基準となる規範を見出し、それに照らして審決の適法性を判断するのが妥当だと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1991.04.05 第三小法廷 決定 | テレホンカードの度数改ざん 度数を権限なく書き換えることは「変造」に当たり、変造カードを公衆電話機に挿入して使うことは「行使」に当たる。 補足意見園部逸夫の意見 佐藤庄市郎判事も補足意見 テレホンカードを有価証券とみて処罰しても罪刑法定主義には反しないが、券面の記載からカードと分からないホワイトカードは処罰できず、均衡を欠くと指摘した。そのため、有価証券に含まれると明記する規定や、電磁的記録を含むカードについての総合的な法整備が望ましいと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.03.29 第三小法廷 決定 | 少年審判の不処分決定と刑事補償 不処分決定は費用補償の「無罪の判決」にも当たらない。このように解しても憲法40条と14条に違反しないことは大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 意見園部逸夫の意見 憲法40条は実質上無罪と同様に解される場合の補償も求められると定めたものと解し、不処分決定への補償制度を設けることは可能で望ましいと述べた。ただし制度を設けるかは立法政策に委ねられており、刑事補償法に基づく本件請求は理由がないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1990.11.20 第三小法廷 判決 | 袋地の通行権と残りの土地の売却 売却で消えるなら袋地の所有者は偶然の事情で保護を失い、ほかの土地の所有者には思わぬ不利益が及ぶ。こう述べて買主の上告を退けた。 反対意見園部逸夫の意見 残りの土地を無償で通れるのは、土地を分けた当時の所有者が持っている間に限られ、第三者に売られれば、公道に出るための一般の通行権が生じると述べた。そのうえで、この通路部分が通る場所として適切かを審理し直すため、高等裁判所に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1990.06.05 第三小法廷 判決 | 住民監査請求の対象の特定 数百回を超えるとみられる支出の日時や金額、支出先などが示されておらず、請求は不適法だとして住民らの上告を退けた。 反対意見園部逸夫の意見 住民監査請求は住民が監査委員に調査を促す簡易な制度で、調査の権限も情報も乏しい住民に厳密な特定は求められず、今回の程度の記載があれば適法だとした。二審判決を破棄し、一審判決を取り消して大阪地方裁判所に審理を差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1990.04.17 第三小法廷 判決 | 政見放送の差別用語の音声削除 B放送協会は行政機関ではなく、自治省の担当部長に見解を尋ねたものの自らの判断で削除したので、憲法が禁じる検閲に当たらない。 補足意見園部逸夫の意見 不法行為に当たらないという結論には賛成し、削除が「そのまま放送しなければならない」とする公職選挙法150条1項後段に違反するかは、不法行為の成否と直接関係がないとした。そのうえで一般論として、政見である限り、内容を問わず放送局が放送前に削除や修正をすることはこの規定に違反すると述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1990.04.17 第三小法廷 判決 | 教職員組合のスト指令とあおりの罪 委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。 反対意見園部逸夫の意見 処罰の規定は限定して解釈すべきで、本件のストは暴力を伴わず強い違法性はなく、被告人も指令を伝えたにとどまると述べた。「あおり」には当たらず、無罪とすべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |