坂本 吉勝

申立人の憲法違反の主張は、この認定に合わない事実を前提とするもので、適法な抗告の理由に当たらないとした。

その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

同じ判断をした二審は正当だとした。上告の主張は独自の見解によるものか、結論に影響しない点をいうものだとして、上告を退けた。

憲法22条違反をいう点を含むその他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

上告した側が挙げた過去の判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。

国有のまま残せるのは、国が管理すべき明白で具体的な公益上の必要がある場合に限られ、国民感情や計画のない観光利用などでは足りない。

悪天での運航に過失があったかを争う主張は、最高裁で取り上げられる適法な主張とはされなかった。

刑事訴訟法434条と426条1項にもとづき、裁判官全員一致の意見で決定した。

判例違反の主張は結論に影響しない点についてのもので、残りも事実誤認などで上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、高裁がその点の法律判断を示していないので前提を欠くとした。記録を調べても、特別に高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

Dの過失では変成器に近づく作業を命じたことを前提としながら、Eの過失では端子に触れるおそれのある作業は命じられていないとし、矛盾した。

最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日千円の換算で労役場に留置する。

解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

その他の主張は実質的に事実誤認や法令違反などの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

閲覧・謄写の許可と証人調べの決定は判決前の手続上の決定に準じ、特別抗告は許されないとして、抗告をすべて退けた。

高裁は問題の点を刑を決める事情の一つとしただけで、不当な差別ではなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

結論は裁判官全員の一致によるものだ。

残りは法令違反と刑の重さの主張にすぎず上告理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はない。