坂本 吉勝

防衛の意思と攻撃の意思が併存していても、防衛の意思を欠くとはいえず、正当防衛のための行為と評価できる。

法秩序全体から見て、許されるピケの合理的な限界を超えた攻撃的、威圧的な行動であり、刑法上も違法だとした。

ほかに被告人らが引用した判例は、いずれも事案が異なり本件に適切でないとした。

書類を無効とした名古屋高等裁判所の判断は相当だとした。

または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。

被告人からのこのような申立てが許されないことは、刑事訴訟法454条から明らかだとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、憲法37条違反の主張も実質は刑の重さへの不満だとした。

公的主催の行為と比べても、私人の賭博を処罰できないとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。

会社は取締役に賠償責任を負わず、保険金の請求も認められないとして、二審判決の保険会社敗訴部分を破棄し、請求を退けた。

二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

担保されていない別の債権で清算金と相殺すれば、後順位の権利者の利益を不当に害するので許されない。

その手続がとられていないのは明らかで、手形を持つ人は裏書人に請求できないとし、上告を退けた。

その他の主張は、原決定が認定していない事実を前提とするもので、特別抗告が認められる理由にあたらない。

残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

420条2項の追加の要件は再審の濫用を防ぐためのもので、上告側の主張は立法政策への非難にすぎず採用できないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

異議なく競売が確定すれば争えないとした二審は誤りで、公正証書が本人の意思によらず作られたかを審理させるため、二審に差し戻した。

売却額が債権額を超えれば差額を受け取れるが、その支払との引換えを理由に第三者への協力は拒めない。

違法駐車の規制は警察官の役割だという主張でも責任は免れないとし、同じ結論の二審の判断を正当として上告を退けた。