坂本 吉勝

これと異なる考えで二審判決を批判する上告には理由がないとして、上告を退けた。

規定が憲法14条に違反しないことは過去の最高裁判例の趣旨のとおりだとした。残りの主張は上告の理由にあたらないとした。

仲裁の取り決めの効力は元の契約と別に判断し、特別な合意がなければ元の契約の成立に問題があっても直ちに影響しないとして、上告を退けた。

円での請求に判決するときは、事実を調べる審理が終わった時点の為替相場で換算する。その後判決までに相場が変わっても考慮しない。

ほかの主張も、認定と異なる事実を前提にするか、実質は法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

その他の不服についても、独自の見解や二審の認定に沿わない事実に基づくものにすぎないとして退けた。

地裁の判決は上告理由となる「判例」にあたらず、その他の主張も適法な上告理由ではないとした。

刑に算入できないとした二審の判断を、最高裁は相当だとした。

残代金は口頭の提供で足りるとした二審の判断も正当だとして、売主の上告を退けた。

旅館を経営する人の貸付は、旅館の営業のためではないと二審が認めた趣旨に読めるので、二審に違法はないとした。

二審の判決に、申立人が主張するような法律違反はないとした。

この決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接最高裁に申し立てたので、不適法だ。

請求の趣意書に元の裁判の謄本、証拠書類、証拠物を添付しておらず、法律上の方式に反し不適法だとした。

ただし、遅れだけでは法律が定める当然の上告理由に当たらず、判決の結論に影響することが明らかな法令違反ともいえない。

ＢがＤに土地を譲渡する権限があると信じたことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、土地の所有者の上告を退けた。

憲法違反の主張は高裁の認定に沿わない事実を前提とするもので、特別抗告の理由にあたらないとした。

他の憲法違反の主張は二審で争われておらず、判例は事案が異なり、事実誤認や量刑の主張も上告理由でないとした。

ただし事案の内容を考えると、二審判決を職権で取り消すほどではないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

二審が予断と偏見で裁判をしたことをうかがわせる資料はなく、他の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

弁護人の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。