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永井 紀昭

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
462件うち裁判長 454件
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担当裁判

462件
判決法廷結果本人の立場
2001.05.29 東京高裁「タカラ本みりん入り」表示と商標権

みりんとだし・つゆは別の商品で、表示のしかたも違う。宝醤油の主張はこの点を十分に考えていないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2001.05.24 東京高裁自動変速機の手動シフト装置の特許性

2つの文献は同じ技術分野に属する。組み合わせれば、専門家ならこの発明を簡単に思いついたといえる。

東京高裁
—賛成
2001.05.15 東京高裁「和漢研 麗姿」商標と石けんの販売

不正競争防止法違反や契約上の責任についても、一審の事実の認め方に誤りはないとして、研究会社の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2001.04.24 東京高裁工事用の伸縮式足場の特許無効

特許の「水平支持材」や「連結金物」は仮設の足場の枠やフック形の金具も含むので、先行技術を組み合わせれば簡単に思いつけたと判断した。

東京高裁
—賛成
2001.04.24 東京高裁「LEAF」と「REEF」の商標の類似

葉の図形は小さく、目立つデザインでもないので、見た目の違いだけでは区別できない。商品の出どころを取り違えるおそれがあり、登録できないとした。

東京高裁
—賛成
2001.04.24 東京高裁半導体露光装置の位置合わせ特許の取消し

裁判の費用は、会社と特許庁がそれぞれ自分の分を負担すると決めた。

東京高裁
—賛成
2001.04.19 東京高裁血圧監視装置の特許取消し

設定値を外から入力できる点や、増えた場合と減った場合の両方をとらえる点も、従来の技術との違いや予想外の効果とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2001.04.17 東京高裁テレホンカードの切り欠きと実用新案権

製造方法の違いを前提にした「実質的に同じだ」という主張は、裁判所がそもそも製造方法で区別していないので、理由がないとした。

東京高裁
—賛成
2001.04.17 東京高裁テレホンカードの切り欠きと実用新案

権利者は審査の途中で、先にあった技術と重ならないように「切欠部」と「穴部」を自分から削っていた。この経緯からも、切り取った形は除かれると判断した。

東京高裁
—賛成
2001.04.12 東京高裁ゴムクローラ特許の取消しと訂正

訴訟費用は、それぞれの当事者が自分の分を負担するとした。

東京高裁
—賛成
2001.04.10 東京高裁無洗米「洗い米」特許の無効審判

公知の洗米機や送風式の乾燥機などを少し改良すれば、専門家は発明を実施できる。審決の判断に矛盾もないので、請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2001.04.10 東京高裁洗い米の製造方法の特許の有効性

除水の装置は限定されておらず、公知の送風乾燥機などの能力を高めれば実施できるため、専門家が実施できる程度に明細書に書かれているとした。

東京高裁
—賛成
2001.03.29 東京高裁殺虫エアゾールの特許取消と訂正

訂正前の内容をもとに発明の中身をとらえた決定は、結果として発明の中身のとらえ方を誤ったことになり、取り消すべきだと判断した。

東京高裁
—賛成
2001.03.27 東京高裁防水シート工法の特許取消

会社が主張した効果は、この発明だけが持つものではないか、組み合わせから簡単に予測できるものにすぎないとした。

東京高裁
—賛成
2001.03.27 東京高裁「POLO」を含む商標の登録取消し

ラルフ・ローレン社は食器類も扱っており、先頭の「POLO」に目が向く結果、同社と関係のある商品だと誤解されるおそれがあると判断した。

東京高裁
—賛成
2001.03.27 東京高裁「IRL」商標と公の秩序

特許庁はその規定とは別の事実に基づいて公の秩序の規定に当たると判断しており、その事実を出願人は争っていない。事前の通知もしていたので、手続にも問題はないとした。

東京高裁
—賛成
2001.03.22 東京高裁電磁波を防ぐゴムのすき間材の特許

外側の層に電気を通すゴムを使うことや、内外の層の厚さを約10対1にすることは、ふつうの設計の範囲で、手続の違反もないとした。

東京高裁
—賛成
2001.03.15 東京高裁湿布薬の発明と特許出願の権利

販売会社の代表者が実験結果もないまま書類を書いたことを示す証拠もないとした。

東京高裁
—賛成
2001.03.15 東京高裁免疫測定法の特許出願と優先権の主張

以前の判決は、会社の優先権が認められることを前提にしていたわけではない。その点は以前の裁判では判断していなかったと見るべきだ。

東京高裁
—賛成
2001.03.15 東京高裁釣竿のリール取付具の実用新案無効審決

この誤りは審決の結論に影響するので違法であり、審決は取り消されるべきだとした。

東京高裁
—賛成

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