高瀬 順久

都道府県を基礎に区割りする制度は国会の裁量として合理的で、2倍基準や外国との比較の主張も採用しなかった。

感覚障害が他の病気による可能性を医学的に排除できなければ、水俣病を推認する力は弱まるとし、7人の事情を個別に検討して認めなかった。

慰謝料は成人25万円、18歳以下の子ども75万円が基本で、既払金を差し引いて一部に支払を命じた。首都圏など区域外からの避難は相当と認めなかった。

不和は深刻だったが約6年間で、責任が主に父にあるとはいえず、父が譲歩し交流も続いていたため破綻とはいえないとした。

業務日報は自己申告で、訪問先への確認も現実的でなく、訪問記録とも食い違う。一部の日に日報で残業代を払っていても、正確さの裏付けにならないとした。

絵の指導者宛ての手紙の不許可は裁量の逸脱だが注意義務違反はなく、取材者宛ての手紙は許可すべき手紙に当たらないとして賠償を認めなかった。

健康被害があっても粉じんが原因とは認められないとして、一審の賠償命令を取り消し、労働者側の請求をすべて退けた。

科学的知見の現状で被爆二世と被爆者には顕著な差があり、被爆者の子に死亡率やがん発症率の増加も認められないため、対象外とすることには相当の根拠がある。

意見聴取で弁明しなかったことをドライバーの責任とは認めず、第三者保護の考慮も不要な処分で、無効とできるとした。

実費名目の225万円、登録料、子育て費用、夫婦それぞれへの慰謝料30万円と弁護士費用の一部を認め、ほかの請求は退けた。

年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。

過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。

死亡が仕事によるものかは、まず労働基準監督署長が判断すべき事柄だとして、裁判所は判断を示さなかった。

夫婦は虚偽の書類による入国や在留を続けており、自ら出頭した点を考えても、入管の判断は裁量の範囲を超えていない。

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

国が控訴審で追加した調整の主張は、会社に新たな反論の負担を強いるため許されず、調整方法としても適切でない。

資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。

特許を引き継いだ会社が挙げた取消しの理由はどれも認められず、請求を退けた。

運営会社には過失があり、プロバイダ責任制限法による免責も受けられないとした。損害額は1ファイル月2000円が相当で、サーバーがカナダにあっても日本の法律が適用されるとした。

削除依頼の手続や利用規約での禁止だけでは侵害を防ぐのに足りず、会社に過失があるとした。プロバイダの責任を軽くする法律による免除も認めず、日本の法律を当てはめた。