鹽野 宜慶

残りの主張は事実の誤りや法令違反、刑の重さをいうもので、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がＡ２の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、Ａ２の上告などは棄却した。

採取者はこの条件を主張も立証もしていないため請求は認められず、請求を退けた二審の結論は正当だとして、上告を棄却した。

明細書は出願前から特許庁で閲覧でき、誰でも注文からおよそ2週間で複写を入手できた。有名メーカーにも配布されており、刊行物に当たる。

申立人は上告の趣旨ではないと述べていたので、この申立てを上告として扱うことも相当でないとした。

決定文には結論だけが記され、詳しい理由は書かれていない。

二審の証拠の評価や事実認定を非難する主張は、上告の理由として採用できないとした。

そうした決定は、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないと判断した。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

今回の譲渡は「特別の必要」がある場合にあたるとした二審の判断は正当だとして、入居者らの上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという残りの主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。

押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。

記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

逮捕され起訴猶予となる程度の違法行為を理由に不適格とした取消しは有効とした。二審の理由は誤りだが結論は正しいとし、上告を退けた。

本件の提訴は猶予期間が過ぎてから1年以内なので、請求権は時効で消滅していないとし、裏書をした人の上告を退けた。

本人に届いたのは3月20日で、3月26日の申立ては期間を過ぎており、不適法だとして退けた。

仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。

止まっていた時効は、起訴を退ける決定が確定した時から再び進み始めると判断し、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

被告人2名のうち1名について、審理を分ける決定をしないまま法廷で弁論を開き、判決で上告を退けた。

手続を分ける決定をしないまま、被告人2名のうち1名の上告を決定で退けた。もう1名の上告は判決で退けた。