鹽野 宜慶

戒告と適格性を理由とする免職は性質が異なり、先に戒告をしただけで職員の適格性を認めたことにはならない。

二審が一審より増やした120万円と遅延損害金の支払い命令を取り消した。一審の額は約34万円を少し上回るが、業者が控訴していないため減らせない。

本件の陳述はDの供述の信用性を論じる中で付随的に抽象的な表現で述べたもので、表現も穏当であり、濫用にあたらない。

被害者は衝突直前に立ちすくむこともあり得るので、歩く時間と車の走る時間の単純な比較で、運転手の供述どおりなら衝突しないとした判断は不合理だ。

動機に酌む点がなく残虐で結果も重大だとし、疲労や不幸な生育歴を考えても死刑はやむをえないとした。

責任制限を定めた法律の規定は、公共の福祉に適合し、憲法29条と14条に違反しないとした。

後の否認は矛盾や変転が多く信用し難く、押入れのナイフも容易に買える物で、処分を取り消すべき明らかな資料には当たらないとした。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でないとした。法令違反と刑の重さの主張も上告理由に当たらないとした。

以上から、申立人の上告は不適法だとして却下した。裁判官全員一致の判断だ。

この出向は復帰命令があり得ることを予定したもので、合意が変わった事情もないとして、従業員の上告を退けた。

理事長に反対や消極的な意見を伝えていた事情があっても同様だとし、高裁の判断を正当と認めた。

並走や連続走行の車を識別できないのは捜査上やむをえない制約で、不合理な捜査方法とはいえないとした。

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

6名は原告に対し二審で全部勝訴しており、上告する利益がないとして原告への上告を却下し、残りの上告は棄却した。

期間を過ぎた申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

罰金を払えないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

刑の重さの定め方は立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。また、この罰則は思想や信条そのものを罰するものではないとした。

その決定の当否も、それだけでは直ちに忌避の理由にならないとし、過去の最高裁決定を参照した。

ただし、自首を考慮しても二審の刑は重すぎるとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。