岩松 三郎

抗告の理由は、法令などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものである必要があるが、本件の理由はそれに当たらなかった。

申立人の主張は、憲法違反という名目で、手続のルールについての高裁の解釈を批判しているだけで、この場合に当たらない。

このため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

会社の主張は、事実を調べる裁判所に任された証拠の評価や事実認定を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

結局は事実を認定する原審の判断を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならない。弁護人が挙げた大審院の判例も、この事件には当てはまらない。

刑の重さへの不満は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

一審では被告人と共犯者が一緒に審理されており、反対尋問の機会は十分あった。そのため、二審が証人尋問を認めずに一審の記録を使っても違法ではない。

最高裁への申立ては手続のルールに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項が定める判決訂正の申立ての条件に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのため再審を扱うのは東京高等裁判所であり、最高裁判所ではないとして、事件を東京高等裁判所に移した。

事実の誤りや刑の重さを言う主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

審理が足りない、刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。

今回の行為は施行前、確定判決の行為は施行後なので連続犯にあたらず、同じ罪で二度裁くことにはならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

附則2項ただし書は、法律が効力を失った後のための規定だ。この法律はまだ効力があるので、この事件には当てはまらない。そのため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。