岩松 三郎

二審の事実認定は証拠から見て認められ、契約を使用貸借とした判断も納得できるとし、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断だった。

どの証拠を信用するかは二審が決めることで、それへの不満も上告の理由にならないとした。

売買が物価統制令違反だとしても、契約を取りやめて前払金を返すという約束は有効だとする最高裁の先例があり、その約束に基づく請求は認められるとした。

相手方が借りる権利を認めないことは、誠実に振る舞うべきという原則に反せず、権利の濫用でもないという二審の判断を正しいとした。

高裁で別の相手方とされた人についての判断を批判する主張は、今回の相手方についての上告の理由として認められないとした。

自白の強要の証拠はないとした二審の判断は納得できるとし、上告を退け、勾留されていた日数のうち240日を刑に算入した。

残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が証拠調べを認めなかったとしても許される範囲内で、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとした。

被告人Ｃは一審の判決時に少年ではなかったので、主張された違法もないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張も事実の誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため有価証券に偽りの記載をした罪が成り立つ。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

上告の理由は当時の特例法が定める上告できる場合に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

審理を開き直すかどうかは高裁が判断して決めてよいことであり、開き直さなかったからといって違法とはいえないとした。

一審判決の事実のまとめと記録から見て、買い手側が相手方の言う日に胡麻を受け取ったと認めた、と判断することもできるとした。

証拠の扱いや事実の認め方を争う主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。