岩松 三郎

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

高裁が認定した事実から、農地の賃貸借の解除は適法で正当とはいえないとした判断は、最高裁としても正しいと認めた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で原判決を取り消すべき事情もない。

このため判例違反という主張は前提を欠き、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はない。

Bの話が無理に言わされたものだという証拠はなく、刑が重すぎるという主張も訴えの理由にならないとして、全員一致で退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

裁判所は証拠を採用した理由を説明しなくてよいという最高裁の判例があり、引用された判例は当てはまらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう主張も、中身は手続の誤り、事実の認定の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

一審は自白だけでなく、参考人の供述調書や押収物などの裏付けの証拠も合わせて認定しており、上告を退けた。

記録を調べても、職権で控訴審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第三の主張は具体的な理由を示しておらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

買受人は競売裁判所に異議を申し立てれば手続を続けさせ、登記も裁判所に戻させることができるので、別の訴えを起こす利益はない。訴えを却下した。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

請求の中身を判断した原判決は、今となっては誤りとして取り消した。そのうえで、争う利益がないことを理由に請求を退けた。

売り手が長野市にいなかったので支払えなかったという事実は二審で主張されていなかったので、これを前提にした言い分は上告の理由にならないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を非難するものか、それを前提にした主張なので、上告の理由にならない。