岩松 三郎

連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

二審がこの点に特に触れていなくても理由が足りないとはいえず、組合の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、申立てを退けた。

この結論は、裁判官全員一致だった。

1人の上告理由の書面は提出期限を過ぎていたため、これには判断を示さなかった。

買収の取消しを求めた人の上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

二審判決のうち2人に関する部分を取り消し、残りの罪についてAを懲役3年3月、Bを懲役1年3月とし、勾留されていた日数のうち300日を刑に算入した。

人に誘われて犯罪をした場合、誘ったのが捜査機関だというだけで罪にならなくなったり、起訴が無効になったりはしないとした。

その他の主張は、手続の誤りや事実の誤り、勾留への不満、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

二審の判断は最高裁の以前の判例と同じ考え方なので、判例に反するという主張には理由がないとした。

二審の判断は正しく、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Cの側の、一つの罪を複数の罪として扱うべきだという主張は被告人に不利な主張なので、上告の理由として認めなかった。刑が重すぎるという訴えも上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。