藤山 雅行

口頭の回答が処分だとは外見上明らかでなく、提訴期間を過ぎたとはいえない。放置の違法確認や追加の確認の訴えは不適法として退けた。

閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。

都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。

認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。

土地寄付時の約束も個々の住民の利用権を保障せず、廃止自体で生活に著しい支障が出るとも認められない。建物の影響は別に差止めを求めて解決すべきだ。

財産の帰属方法は寄附行為に定めがあり、許可書にある民法72条2項の記載は単なる誤記で公権力の行使でない。

区長は決定を担当部長に任せきりで監督を怠り、違法を知り得た後も交付を続けたとして、補助金の全額について区に賠償する責任を負うとした。

委員会の法解釈は誤りで、幹部の在籍を理由とする要件は認められないとしたが、処分の継続を検討する際は教団改革などの事情を十分考慮するよう求めた。

受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。

還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。

平成4〜6年の減反は食糧管理法に沿った適法なもので、平成5年の米不足の主因は極端な不作だとして賠償を退けた。差止めの一部は対象の特定がなく却下した。

代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。

仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。

住民の生活には相当の支障が生じ、適法な計画なら支障が軽くなった可能性もあった。建築確認による損害と認め、各50万円の賠償を命じた。

価格審議会の手続がないことの確認を求めた訴えは不適法として却下したが、住民の違法の指摘には理由があるとして訴訟費用は知事の負担とした。

北千住の店舗の質権は、承諾書にある出店関連の債務だけを担保する。銀行は該当する債権を特定できず、2回目と3回目の配当処分は適法とした。

住民票がないと近く予定の都議選・参院選で投票できず取り返しのつかない損害があるとして効力を停止し、緊急性があるため都知事の判断を待たない提訴も適法とした。

裁判の費用は、行政側の誤った法解釈が争いの発端で、判決はむしろ土地所有者に有利だとして、訴えを退けつつ行政側の負担とした。

共同住宅の敷地の平成10年度の価格は正しい額と一致し、非課税の私道部分も価格0円で問題ないので、これらの取消しの請求は退けた。

反則切符に署名しても違反があった根拠にはならず、ありもしない違反の点数を含めてした免許取消しは違法だとして、処分を取り消した。