安田 大二郎

国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。

朝鮮総聯から不当な支配を受け、支援金が適正に管理されないと疑う相当な根拠があり、処分は裁量の逸脱でなく憲法14条にも反しないとした。

50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。

懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。

付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。

洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。

医学博士は危険を調べて警告すべきだったとして賠償責任を認めた。出版社は記事が実質的な広告でも危険を予見できず過失なしとし、母に2200万円、娘に約5421万円を認めた。

登記後は思い違いによる無効を主張できないとの考えもあるが、それでは会社の価値が損なわれ株主や債権者に重大な損害が出るため、主張を認めた。

完成義務は履行不能で責任は建設会社にあるとし、住宅部分と車庫部分の撤去と計400万円の賠償を命じた。土地の明渡しは認めなかった。

「反論があれば提出を」との通知は返信の要求に当たらず適法だが、釈明や取下げ検討を求めた通知への不許可は違法とした。

基礎のやり直しの要求は不当でなく、応じなかった建設会社に責任があり工事完成は不可能になったとして、契約全部の解除を認めた。

助教授の楽観的な説明からみて重大な落ち度はなく、入学料を返さないとする条例も、意思表示が無効な場合の返還まで否定しないとした。

文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。

ローン会社が関与しない姿勢を示すだけでは足りず、請求権の譲渡が必要だが申し出は撤回された。浸水の有無は判断しなかった。

腰縄の使用は法令の要件に沿うとした。懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度の考え方と合わないとして認めなかった。

工事全体の停止を求める訴えは実質的に認可への不服であり、行政訴訟で争うべきだとした。

発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。

工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。

売主は契約書に明記された販売会社のみで、関連会社は振込先に指定されただけだとして、同社への請求は退けた。

肩がつかえた後も基本的な処置を行わなかった過失を認めた。一方、心拍異常の見落としや早い段階で帝王切開をしなかった点の過失は認めなかった。