主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2020.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年、当時4歳の子どもが道路を横断中に大型貨物自動車にはねられ、高次脳機能障害が残って働く力をすべて失った。被害者は運転手と車の保有会社に損害賠償を求め、保険会社にも判決の確定を条件に同じ額の支払いを求めた。後遺障害がなければ得られたはずの収入については、一括ではなく、18歳になる月の翌月から67歳になる月まで各月に受け取る「定期金」の形での賠償を求めた。こうした損害が定期金による賠償の対象になるのかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2019.07.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島市で、農業用水路を事実上管理してきた土地改良区が、周辺の住民らに使用料相当額の支払いを求めた。住民らは下水道が整備されていないため、し尿などを浄化槽で処理し、改良区の承認を受けずに水路へ流していた。改良区は、川から許可を得て取水した水が流れる水路を排他的に管理する権利が排水で侵害され、住民らが使用料分の利益を不当に得たと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。裁判長をつとめた。
補足意見
2017.12.21 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 米国で暮らしていた夫婦の一方が、2014年7月、すぐ戻ると約束して子4人を連れて日本に入国し、そのまま日本にとどまった。米国に残った親は、国際的な子の連れ去りに関する条約を実施する法律に基づいて子の返還を申し立て、2016年1月に4人全員の返還を命じる決定が確定した。しかし、米国の自宅は競売されて明け渡すことになり、強制的な返還の手続も、子らが拒んだため不能に終わった。そこで日本にいる親が、事情が変わったとして、返還命令を変更して申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2021.01.28 第一小法廷 判決 | 干物店強盗殺人事件の死刑 計画的な強盗殺人とまでは認められず懲役前科もないが、残忍な手口で2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.01.18 第一小法廷 判決 | 遺言書の日付と押印日のずれ 二審判決を破棄し、遺言の他の無効原因についてさらに審理させるため、反訴も含めて名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.12.07 第一小法廷 決定 | うその申告と自首の成否 そのため刑法42条1項の自首は成立せず、同じ結論の一審判決を支持した二審判決は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.01 第一小法廷 判決 | 盗撮と建造物侵入の罰金の上限 二審は同じ結論の高裁判決に反し、その誤りは判決に影響しうるとして、一審・二審判決を取り消し簡易裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.09.03 第一小法廷 判決 | 組合の役員選挙の取消しと後の選挙 二審の判断は誤りで、先の選挙に取り消す理由があるかなどを審理し直すよう、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.08.26 大法廷 決定 | 裁判官のSNS投稿と遺族への侮辱 数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2020.08.06 第一小法廷 決定 | 財産分与と建物の明渡し 明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.07.30 第一小法廷 判決 | GPSでの追跡とストーカー規制法の「見張り」 これと異なる福岡高裁の判決を変更し、「見張り」にあたらないとした二審の結論を維持して、検察官の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.07.30 第一小法廷 判決 | GPSでの追跡とストーカー規制法の見張り これと異なる福岡高裁の判決を判例変更して、二審の結論を正しいと認め、検察官の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.07.16 第一小法廷 判決 | 女性器の3Dデータの配布とわいせつ 配布は結局わいせつなデータ等の配布自体が目的で、正当な目的とはいえず、正当行為として違法性はなくならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.07.09 第一小法廷 判決 | 事故の後遺障害と分割払いの賠償 事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。 補足意見小池裕の意見 被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.07.06 第一小法廷 判決 | いじめ隠しの教諭への停職6月 一連の行為の程度は重く、免職に次ぐ停職6月を選んでも、県教委の裁量の範囲を超えて違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.07.02 第一小法廷 判決 | 過払い金確定と過去の法人税の減額 破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.04.16 第一小法廷 決定 | ハーグ条約の調停で決めた子の返還の変更 養育費や面会交流などの合意も変更が必要になる場合は、別の手続で対処できるので、返還の定めの変更を認める妨げにはならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
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