主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1973.11.27 第三小法廷 決定 | 窃盗・詐欺事件と判決理由の不足の主張 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.11.27 第三小法廷 判決 | 控訴審での勾留日数の刑への算入 裁判所が算入できたのは被告人の控訴から検察官の控訴の前日までの13日間だけだ。被告人の上告は適法な理由がなく退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1973.11.16 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の証人尋問請求の却下 事実誤認や刑の重さなどの主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.11.16 第三小法廷 決定 | 起訴の遅れと迅速な裁判 憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.11.16 第三小法廷 決定 | 裁判の遅れを理由とする上告 事実誤認と刑の重さの主張は法律上の上告理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.11.16 第三小法廷 決定 | 国有林への物品販売業者の立入り禁止 この禁止に反して地域内に入った被告人らの行為は軽犯罪法の罪にあたるとした札幌高裁の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.11.06 第三小法廷 決定 | 詐欺に誤った条文を適用した判決 ただし、この誤りは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反する場合にはあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.30 第三小法廷 決定 | 不適法な抗告のあとの特別抗告 特別抗告を土浦支部の決定に対するものとみても、法律の定める期間を過ぎており不適法だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.30 第三小法廷 判決 | 借地人の破産と地主の解約 正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1973.10.30 第三小法廷 判決 | 保証人の抵当権取得と仮処分の登記 仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.30 第三小法廷 判決 | 敷金返還の訴えと代理人の権利の時効 中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.23 第三小法廷 決定 | 再度の執行猶予が許されない場合 ただし、犯罪の内容や前科などの事情から、執行猶予をつけず懲役4月とした一審の刑は相当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.16 第三小法廷 決定 | 控訴と同時に出した直接の上告 今回の上告は控訴審の判断への不服の申立てではないので、不適法だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.10.09 第三小法廷 判決 | 法人格のない団体の債務と構成員の責任 協会の構成員らに直接の支払い義務はないとして、請求を退けた二審の結論を正当とし、取引先らの上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.09.25 第三小法廷 決定 | 上告で判例を示すときの具体性 憲法違反の主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を見直すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.09.25 第三小法廷 決定 | 控訴審の訴因変更と自判をめぐる上告 残りの主張は事実誤認や単なる法令違反で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.09.25 第三小法廷 決定 | 江津事件の殺人認定と上告 最高裁が記録を調べても、被告人がAを殺害し死体を遺棄したとの二審の認定は正当で、供述調書の任意性の判断も正当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.09.25 第三小法廷 決定 | 戸畑清掃事業所の暴行事件 記録を調べても、最高裁が特別に原審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1973.09.18 第三小法廷 判決 | 身代わりで有罪となった人の逆転無罪 再審を請求できる場合にあたる事情があり、判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1973.09.18 第三小法廷 判決 | 建物の登記がない場合の法定地上権 土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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