関根 小郷

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

もう一つの不服の点も、二審の認定と判断は証拠に照らして妥当で、過去の判例の趣旨にも反しないとした。

残りの行為には同じ規定が当てはまり、刑の基準は変わらないため、誤りは判決に影響せず取り消さないとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

同書がわいせつでないとの主張は原判決の認定に沿わない前提に立つもので、他の主張も上告理由にあたらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由にならないとして、上告を棄却した。

裁判所が付けた要点では、選任届が出ていない弁護士がしたなどの問題点のある抗告が、適法と扱われた事例とされた。

そのため、それより前の逮捕手続が適切だったかどうかは、起訴後の勾留の効力に影響しないとした。

量刑不当や事実誤認などの主張は上告理由にならず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

熟練した注意深い労働者から見て異常な作業方法や、労働者の重大な過失で生じる危険でも区別しないとした二審の判断を、相当とした。

館費引上げなどが最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼした事実は、記録上認められないとした。

書面の趣旨が明確でなく、法廷にいた被告人も争わなかった本件では、被告人の書面を判断しなくても違法でないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

借り手が費用の返還を請求した後で、返還前に増・新築部分が滅失した場合でも、結論は変わらない。

上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所ではないので、この申立ては不適法だとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

「納税義務がある者」には、課税年が始まって収入が発生し、将来納税義務を負うことになる者も含まれるとした。

本人が相続しても無権代理の行為が当然に有効にはならないとした過去の判例は、この債務の責任には触れておらず、矛盾しないとした。

診断書がなく、相手方も同意せず、書面や証拠の申請も出していなかったため、顕著な事由は明らかでない。