関根 小郷

憲法37条2項違反の主張は二審で出ておらず、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

残りの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審の認定に証拠の扱い方の誤りはなく、判決理由の示し方などへの批判も独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だった。

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

任務に背く認識がなかったという主張は、二審が認定していない事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。

取締役らに重大な過失があり損害が生じたとする二審の判断は正当だとして、取締役らの上告を退けた。

徐行義務を怠っていたとしても、相手が適法に運転していれば衝突のおそれはなく、徐行しなかったことは事故に直結したといえない。

刑事訴訟法434条、426条1項により、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

趣意書に元の裁判の謄本、証拠書類、証拠物を添えていないため、法律上の方式に反し、不適法だとした。

本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

親に不公平にする意図がなく、子の間で利害の対立が現実になっていなくても、後からの追認がない限り協議は無効だとした。

Bの行為は、賃貸借の信頼関係を壊すほどの不信行為とはいえないとした二審の判断は正当だ。

本件の取り壊しはごく軽いとはいえず、特別な事情もないため、解除を有効とした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。

「世界の高級時計として有名」との高裁の指摘は、日本国内の事実を認定したものだと文面上明らかだとして、これを批判する主張を退けた。

代わりに裁判をする権限が債権者にあれば本人の訴えは不適法だが、本件は契約解除で借地権が消え権限がないので、地主の訴えは適法だ。